【企業の人員削減に伴う政府雇用対策と経済活性化】

　
〔地方交付税を一兆円増税とする政策と県行政の人道的支援〕

先日、平成２０年１２月１２日、麻生総理は総理大臣官邸で記者会見を行い、「生活防衛のための緊急対策」を発表しました。http://nettv.gov-online.go.jp/index3.html　ランキング：麻生内閣総理大臣記者会見-平成20年12月12日から

海外経済の急激な悪化と急激な円上昇が海外経済の急激な悪化と急激な円上昇が輸出製造業の収益環境を急激に悪化、輸出企業のやむない人員整理は、企業の存続が最優先されることは、資本主義社会では、当然というべきのようである。今回は、海外経済の急激な悪化と急激な円上昇が日本国内への影響のスピードが思ったより速く来たことから「人員削減」が始まった。そのその事も踏まえて、緊急対策として、麻生総理大臣は、「生活防衛のための緊急対策」を発表した。そのいろいろな政策の中に、地方交付税を一兆円増税とする政策が盛りこめられた。（雇用創出の事業を実施できるようにする）が、決まれば、今、問題視されている学校の耐震補強工事や中断している公共事業などに、企業のリストラ対象になった非正規雇用者さん達に緊急職業斡旋ができるのではないかと思われる。如いては、４７都道府県、市区町村の活性化にも一役買うものであると思われる。ここで、国内を早期安定化を保つには、国内政策での一部に対して荒行事も、已む無しであると思います。

資本主義社会での国内災難対策としては、国内整備に伴った事業を展開し、トータされた企業の弱者の支援は、公共事業などへの嘱託吸収と、新たなる国内事業参入の為の企業への規制の緩和と支援など、を実施して早く国内の国民の生活を安定化させる事が第一の目標であると考えられる。

その場合、二十一年度の予算審議が正月明け早々（一月五日）に行われるが、野党も当然この政策案に賛成して、初めて実施できる事です。野党は、この対策に反対しているようですが上記の事を踏まえスピーディに対応していただきたい。以前から衆議院解散を訴えていますが、その前に、今ある戦後二番目とも言える世界の大不況が、起こり、日本の経済や企業、そればかりか国民生活までも、押しつぶさんとしています。そんな時期に、足の引っ張り合いをしているレベルではないでしょう。ただ、主張するのではなく国民生活安定の結果を出すほうが最優先ではないでしょうか？国民を助け、経済を助け、日本が国内が安定したならば大いに選挙で戦ってください。国民も、納得した有権投票をすることと思います。

上記の企業の非正規雇用者の解雇やそれに伴う内定取り消しなどの、人道支援の為に下記の一部県行政は、行政が自ら動いたことは、行政始まって以来の大革新ではなかろうか。庶民の立場に立った行政支援は、これからの先の新たなる問題にも庶民目線から支援する組織作りの見本ともいえる行動では、高い評価をするべきである。国民と行政の開いた関係がもっと縮まることを切に願いたい。「一部自治体で雇用対策「救済」広がる　大阪・摂津など・・」　ＹＨＯＯニュースさんから12月14日2時25分配信 （全文引用）　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081214-00000508-san-soci

新卒者の内定取り消しや派遣・契約社員の雇い止め対策として、大阪府摂津市が平成２１年度採用職員を１０人追加募集することを決めた。京都府京田辺市も若干名の追加募集を決定。他市町村から問い合わせが相次いでいるといい、異例の「救済措置」に踏み切る自治体の動きが広がりそうだ。

摂津市は３５歳まで（来年３月末時点）を対象に事務系５人、技術系５人を募集。１月５日から要綱を配布し、大卒程度の試験を実施する。

同市は平成１４年度に全国ワースト２の経常収支比率を記録し、財政再建のまっただ中。５年間で職員数を１割削減する計画だが、今回は緊急措置として２２年度採用枠を前倒しすることにした。森山一正市長は「公共団体として、雇用問題を見過ごすことはできない。雇用情勢が悪化する中、優秀な人材を獲得するチャンスでもある」と語る。

一方、京田辺市は今月８日、石井明三市長が市議会答弁で「学生の街として、内定取り消しなどの問題を深刻にとらえている」と追加募集を表明。３２歳までの事務職と保健職を採用する予定で、２５日にホームページなどで要綱を発表する。