【大企業リストラ対策に対して】

現在、世界の大不況に伴い、日本の大企業のリストラが横行していますが、これは、資本主義社会での経営理念が問われることと思います。経営トップ人の企業経営方針は、世界情勢の動きを先読みしながら経営の方向性をし企業運営する事は、一般常識でも分かる事である。戦後の大手企業の創設者は、世界情勢、国内情勢の動きをしっかり見極めて企業経営をされていると思いますが、しかし、日本の社会の進歩や文化様式が変わる中、大企業のトップ経営陣の経営素質が問われる様にも見受けられます。この状態は、企業ブランドのダメージにも大きな影響があると思われ、また、せっかくの技術革新をし、発展してきたことも否定される様なことや企業イメージも損なわれ、顧客離れにも繋がりかねない火種になるやも知れません。そんな事から、経営難に追い込まれるやも知れない状態に陥る懸念も否定すらできないかもしれない。

商品技術に関しては、日本の技術開発力は、目を見張るものがある。この技術進歩は、庶民の生活や個人、媒体にも大きく反映されている。国内企業技術は、一歩も二歩も先を読み開発されているようだが、企業経営では、杜撰（ずさん）な経営方針が明るみに出たような気にも見える。日本の大企業の場合は、国家も揺る動かす事が戦後以来から政治とは、何らかの因果関係の繋がりがあることは、今更に言うまでもないことは、皆さんもご承知の事と思います。現在の大企業のこうした行動は、鬼の霍乱（かくらん）かもしれない。政府が先日企業側に対してお願いした事が大企業の勘に触ったのではないのか？っと思う節もあります。

大企業が世界に向けた地球に優しいプロジェクトを立ち上げ企業努力をている事もマスネデアを通し知っている方達は、沢山いるかと思います。世界を見渡しても、トップ経営陣の経営怠慢が報道されていますが、次代の流れから既存経営の考え方が問われトータされていくのも自然の摂理と同じ様に世の常かもしれません。

上記に関連して、少し話したいと思います。現在の政府は、何でもかんでも、神頼みの政治対策に頼っている。政治に携わる人達がこんな事では、困ります。庶民が昔から宗教信仰からする体制には納得するものがあるが、国家創を背負っているのだから国家責務の大きさをもう一度、国会議員は、再認識して頂かなければならないと思います。今までの国家体質は、国づくりの怠慢（他にも要因はあるが・・・・）からいろいろな問題が、ここに来て一挙に放出し、大問題になっている。国家政策を何から着手していいやら、議員さん達は、困惑しているご様子です。この事は、４７都道府県や市区市町村にも言えることで、政治に携わる国会議員さんや県議員、市議員、またその組織に携わる関係者たち、そして国民の意識改革が問われます。今日の社会の流れは、事なかれ主義が大きな要因になっています。まず、国民の側に立って今ある問題に目を向けてみてください。国会議員さんの目に日本社会の庶民の姿がどの様に映し出されていますか？
もう一度述べたいと思いますが、先日市が破綻しました。（北海道帯広市）そんな事態が４７都道府県に連鎖していく市区町村限界という不安要素も隠しきれません。その以前に、県知事選で、行政怠慢説が浮上した事も明らかです。国全体の行政システムが問われています。その対策として行政の見直しが根底にあり、日本の政治の方向性を見直される一番大切な時です。

ある県では、今まで政治に対してむとんちゃくな有権者が県知事選から県の行政をしっかり把握し、第三者からの視点で視察して、県知事に意見提案をしています。また、県知事も県務の忙しい中、時間を割（さ）いて耳を傾けておられるようです。こういった庶民目線からの意見や提案を聞く事も行政のマンネリ化した体質を改善していけるのではないでしょうか？また、県や市区町村に携わっている方達にも、こういった活気ある意見交換の機会や場を持っていただければもっと庶民に未着した行政に対した事が改善され４７都道府県敷く市町村の活性化に繋げて行く切欠が出来るような思いが致します。


最後に、上記の大企業の事態に、今、大問題の年金の仕組みについてではないでしょうか？これから話すことは、一概に良い提案であるかは、分かりませんが、今の企業は、国の方針で年金を二分の一が会社負担になっていますが、もし今現在の法律だと会社が負担が大きく、経営が圧迫される事も考えられる、また、雇用側からしても立場が狭く会社からの何らかの挙用をされるのではという難しい問題も発生します。不景気になった場合、会社と雇用者が共倒れになる確立が高いと思はれます。ここでは、共倒れに伴う問題点でお話させて頂いています。

日本の年金行政システムと社会保障システム（一部労働関係行政）のあり方が問われる時代が来ているのかもしれません。また資本自由主義の形も問われているのかもしれません。ここでは、主義の事は、いろいろな意見があると思いますので、触れませんが、日本の年金行政システムと社会保障システム（一部労働関係行政）での行政対策で、年金は国が管理する事がベターだと思います。（ここでは、概略を話しています。行政詳細には触れません。）＊＊＊捻出先は、消費税から、もう一つの雇用者が失業した場合に備えて労働者の保障制度を作り、解雇されて明日の生活に困らないように就職活動が出来る体制作りをする必要もあります。そのことにより、社会保障され、不安なく、次の生活の勝手を探す事ができます。一番は、国民が、毎日、生活ができ幸せに過せる国家政策するならば、消費税が高くても、どの様に使われるのか詳細が分かれば、非難が起きにくいと思います。当然上記での関連行政は、現在あるかもしれませんが、機能していないようです。現在の社会問題の対応を見れば一目に分かる事です。現在の年金システムを会社から切り離す事と雇用者の保障をすることで、国の安定が少し図れるのではないでしょうか。？

P.S:
今、起きている社会問題の非雇用者や期間雇用者、他の社会問題のこととは、少し意味合いが違う事を付け加えておきます。
非雇用者や期間雇用者、他の人達が、増えたことは、別の要素から問題発生した事です。


次回のテーマは、これからのマスメディアの行方について述べて見たいと思いますけど・・・・。