【大日本帝國これから起き得る戦前からの災難】

【大日本帝國これから起き得る戦前からの災難】

〔人間の歴史は、繰り返される〕

世界が大不況化している現代、何が世界を変えたのか？そこには、昔から人間の醜い利権と強欲と資本主義からの利権などや人間の過去の戦いの歴史が物語っている。現在、生きている人達は、世代交代が繰り返され「偽平和」の中に暮らしています。今現在の世界で起きている各地の内乱や戦争、テロ、宗教戦争や利権戦争は、以前過去の歴史の柵（しがらみ）から抜けきれていない事から発しています。そこには、人間の深い怨念が住み着いている事をお分かり頂けるでしょうか？日本の人達や世界の偽平和に依存している人達には、想像も付かない事でしょう。

今、世界各国に起きていること、たとえば、経済がらみの国の利権問題、また、過去の戦争後の利権紛争など・・・が例として上げて述べてみたいと思います。今日、日本経済の戦後二番目とも言える大不況「今回は、海外経済の急激な悪化と急激な円上昇が日本国内を襲う」に至ったのは、影にある国の影響である。→こちら様をご参照ください。
「世界金融システム」の破綻から、我々は何を教訓とすべきか？さん→http://www.news.janjan.jp/living/0812/0812032837/1.php
過去を振り返ってください。上記の事は、小泉政権がブッシュ政権時に密約を交わしていた事は、マスメディアなどでお分かり頂いている事と思います。小泉政権発足前国民に対し小泉さんは、痛みのある改革を推奨し国民や企業をマインドしたことは、現在の日本情勢を見れば、お分かりの事と思います。何故にこのようなことになったか？過去をさかのぼれば、第二次世界大戦の終末の日本における戦争への代償（ある国との腐れ縁）なのである。現代用語で言えば「いじめ」が今なお行われている事である。

そういえば先日、ぼうTVでビート武氏ふんする「東條英機」の日英米開戦の「あの戦争は何だったんだろう」というふざけた題名のドラマを放映されたのを見た方どう思いますか？このTVを観てどう思ったかは、貴方の自由です・・・・っが日本の第二次世界大戦参加は、歴史の流れ、時代の流れでいかしかたないのではなかろうか。今現在も、戦争が起きても不思議ではない現実に直視している事をお分かり頂けるだろうか？世界を静かに見てください。あなたに、ある組織の陰謀が燻（くすぶ）っているのを見向く事ができますか？アメリカの9.11事件もその一端である事も関連しています。また、イラン、イスラエルのこと、以前書いたブログの中に「もう一度、世界の歴史を振り返れ」をご参照ください。http://sazen-grows.blogspot.com/2008/11/blog-post_25.html
歴史の流れの中に、ある種族文明が崩壊した国があります。そこが発端なのかもしれません。追いやられた種族の怨念が今もなお生き続けています。世界に散らばった種族達の願いは、もう一度、国を取り戻し再建したい。事なのです。ある噂ですがブッシュさんもその血を受け継いでいるようです。

そういえば、つい最近自衛隊のトップに居る方が話題になった事はまだ覚えていますか？
空幕長論文要旨「わが国が侵略国家だったというのは正にぬれぎぬだ」
一、日本が中国大陸などに侵略したため、日米戦争に突入し敗戦を迎えたといわれるが、これも今では日本を戦争に引きずり込むために、米国によって慎重に仕掛けられたわなであったことが判明している。米国もコミンテルンに動かされていた。ヴェノナファイルという米国の公式文書がある。

個人的に言えば、「良くぞ言った」日本は、まだ腐っていなかったっと思ふ。国民も、もう新事実は把握している事と思う。世論調査のアンケートを見ても国民の半数弱は、同意をしている結果が出た。日本も世代交代することで新の日本侍魂が依存していた事は、同じ日本人として誇りに値する。しかしながら、戦争では、何も生まれない事も把握している。上記にも述べたが世界で起こる戦争、内乱、テロのことは、くどいようだが、過去の人間の歴史の火種から起きていることは避けて通れない事は、事実、明白である。マスメディアや新聞は、空幕長論文要旨を挙って非難をしたが、逆を考えるに日本の自衛隊のトップに歴史を直視し判断をする方がいて幸いであった。
マスメディアや新聞は、烏合の衆的民族らしい右向けば右、前へ習いの姿勢の左翼主義にマインドコントロールされた烏合集団である。こんな事を書けば「お前は右翼か？」とご批判が終わりかと思いますが・・・・はっきり言って「ニュータイプ」（知的進化人）と答えます。

今もなお行われている隣国の挑発とも言うべき行動は、目に余るものがある。日本国内は、政府の政治怠慢が戦後ながくに渡り怠ってきた事が今更に災難が降りかかっている事が今もなお分からない民衆もいる。政治関係者の仲にもいる事は同じ日本人として「恥」である。日本の憲法九条で守られたから日本は未だかつて戦争に巻き込まれていないという途違得る人も居る。今の日本国憲法は、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)の占領下に置かれ、新たな憲法として象徴天皇制、国民主権、平和主義などを明記した日本国憲法が新たに制定された。主権回復のためのサンフランシスコ平和条約と冷戦下の西側陣営として日米安全保障条約を締結され、朝鮮戦争による再軍備で警察予備隊（後の自衛隊）が組織された。これにより、日本の戦後政治の基礎が築かれた。この事は、アメリカのマッカーサの指揮の下、支持されて出来た憲法である。

日本は、未だに憲法改革も怠っており、また九条なる憲法は、アメリカと旧ソ連の陰謀により現在の北朝鮮と南朝鮮（韓国）とに分かれ戦争が起きた時に備え、もし日本に及ぶ戦いがあるやもと想定され出来たのが自衛隊なのである。っという事は、戦前から危険視されていた日本を九条で封じ込めたが、言い逃れできるようにもした憲法である。
日米安保条約で日本は、戦争からアメリカに守られていると言う馬鹿な考えを持った偽善者がまだ居る。この条約は、マイドする為の餌なのである。この事により今なおアメリカから虐げられている。のが今の日本の現状をしっかり把握することである。

これからの時代日本は、世界のリーダーシップを取れる国づくりをしなくてはならない。世界を救うのは、人間の指名であり日本の主張するところでもある。日本は、アメリカから早く腐れ縁を断ち切り対等の立場に立ってもの申して頂きたい。これからの日本は、自立国になる事であり、主張する事をする国にしなければならない。世界復興に参加しても身を守る為の法律が無い日本は、他国のお荷物にもなりかねなく、また、日本を否定する事にもなる。憲法九条を改革できなければ早く国会で自衛権法案を通し世界各国と対等な立場に立たなくてはならない。そのことがこれからの日本に災難が降りかかる前の緊急の救世的策なのである。また、世界の方達も、自立する日本に期待している方達が沢山いるここともここに付け加えておきます。日本株も世界からターゲットにされている事も知っておかねばなりません。

上記の事で余り旨く表現が出来ないので尊敬する参考様をご紹介します。未承諾リンク、感謝します。
●デヴィ夫人オフィシャルブログ「デヴィの独り言　独断と偏見
◇田母神前空幕長　更迭事件 その1http://ameblo.jp/dewisukarno/entry-10162601318.html
◇田母神前空幕長　更迭事件　その2http://ameblo.jp/dewisukarno/entry-10162612303.html
●櫻井よしこ　ブログ！
◇「対日強硬策の中国と緊密化する米国　日本は傍観していてはいけない」http://yoshiko-sakurai.jp/index.php/2008/12/20/%E3%80%8C%E5%AF%BE%E6%97%A5%E5%BC%B7%E7%A1%AC%E7%AD%96%E3%81%AE%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%A8%E7%B7%8A%E5%AF%86%E5%8C%96%E3%81%99%E3%82%8B%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%80%80%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AF%E5%82%8D/
◇「米オバマ次期政権の陣容発表で高まる対日要求の激化懸念」http://yoshiko-sakurai.jp/index.php/2008/12/06/%E3%80%8C%E7%B1%B3%E3%82%AA%E3%83%90%E3%83%9E%E6%AC%A1%E6%9C%9F%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%AE%E9%99%A3%E5%AE%B9%E7%99%BA%E8%A1%A8%E3%81%A7%E9%AB%98%E3%81%BE%E3%82%8B%E5%AF%BE%E6%97%A5%E8%A6%81%E6%B1%82/

日本よ早く自立国になれ！

【時代の流れの国家背景に政治家と国民交錯】

日本の戦いの時代は、戦国時代後、江戸時代のちょんまげから、明治時代の明治維新で身分解放、法制整備、国家インフラの整備などで、近代国家の建設が大きく進展した。戦後は、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)の占領下に置かれ、新たな憲法として象徴天皇制、国民主権、平和主義などを明記した日本国憲法が新たに制定された。主権回復のためのサンフランシスコ平和条約と冷戦下の西側陣営として日米安全保障条約を締結され、朝鮮戦争による再軍備で警察予備隊（後の自衛隊）が組織された。これにより、日本の戦後政治の基礎が築かれた。自民党と社会党の保革55年体制のもと、目まぐるしい高度経済成長を経て経済大国の仲間入りを果たした。

これからの社会は、「情報共有」です。情報共有といっても、漠然としてその（情報共有）役割がピンっとこないと思いますが・・いろいろな背景に依存しています。たとえば、身近で言うと、夫婦間や家族などです。情報を共有する事で、ものに対する知識レベルが向上したりします。また、そこに、コミニュケーションも生まれ、より良き親密感も生まれたりもします。企業でいえば戦力にも匹敵します。また、新たなネットワークコミニュティも生まれます。世界がインターネットを通して即座に情報が共有する事で、物事に、スピーディに対応、対処する事ができたり、いろいろな情報が得ることができ日常でも役に立つことが沢山含みます。今までの認識レベルの矛盾や理不尽にも気付くことでしょう。先日、タイで政治的反乱が起きた事は、皆さん記憶に新しいかと思います。この発端の背景には、いろいろな要因、要素が絡んでいる事は言うまでも無いが、情報も少しは、関わていると思います。また、先進国は、国が発展に伴い社会が進歩する情勢の中で、社会経済に庶民が学問を身に着けることは、国民にとって不可欠です。国は、国民が学問を学ぶことを推奨し、庶民の豊かな生活を確保する為の勝てとして、また、国の発展や国民の暮らしを支えてきました。その事により、人々は、何事にも、善し悪しの分別を持つ知的人間化し、本来の人間の本質に気付き、戦後のマインドコントロールから目覚め始め、個々の人格を尊重する国民社会の構築がなされ始めてきた事は、大変喜ばしい事であり、国民の立場に立った国家であり、行政である事は、これからの世界各国の大きな力にもなると思われます。

しかし、いまだに続く資本主義での利権体質国家、「国民は、その権力を維持する為の道具にしか過ぎない。」事は、今の世も続いている。世界の歴史を見ても物語っている事は、皆様もマスメディアなどの情報でご承知おきの事と存じます。日本も歴史を振り返れば、一目瞭然です。しかも、現代にまでもその利権主義が蔓延（はびこ）っています。では、何故に資本主義なのか、世界は、為替と株で動いていると以前にブログに書きました。世界経済を円滑にするには、目安が必要になります。世界各国の動きです。それと、資本誘導です。企業の発展が即座に分かります。また、企業は、資本が無いと大きくなれません。資本金を得るために、世界の資本家にアピールをします。資本家は、企業に投資する代わりに、「配当金」を見返りに得ることになります。世界の経済発展や各国の企業発展の為に、有望な企業に投資をし援助します。裏には、いろいろな背景や利権に伴う複雑な要素が絡み合っています。その事を述べれば複雑になるので、この辺にしておきます。

ちまたでは、「資本主義崩壊」と噂されていますが、個人的な発想では、資本主義が何故に崩壊するかもしれない要因とは、何か。シンプルに言うと、「先進国経済が飽和状態になる事です。」今の世界は、先進国の経済力が発展途上国や新興国を導いています。簡単に資本主義社会のシステムを製造企業の事で例を上げて言うと、物が売れれば企業は、発展し社会に貢献し、そこに働く雇用者の給料が上がり生活が良くなり社会経済も、国も良くなり豊かになります。世界の社会は、この繰り返しで発展しています。しかし、そこに何らかの要因で、世界のシステムの流れが止まったらどういうことになるでしょうか。それが、今の世界の情勢です。人間の進化の歴史は、文明や文化を築く事に勤（いそ）しんできました。これからの時代も同じ事をしていかなければなりません。より人間や社会が発展するには、全世界の国や人々とコミニュケーションをとることが不可欠です。互いに無い物を昔から物で交換しあって発展し、人間社会が複雑化に伴って貨幣（金券）が生まれ、人間が進歩し、文化や文明や経済の発展に伴い資本主義が定着しました。それが今の経済背景です。

昔から資本主義が崩壊することは、よく論議されてきました。いろいろな仮説が立ちました。しかし、本来の人間の根源にある性質の欲から成り立っています。これ以上話すと哲学的になるので触れませんが、人間には、欲の豪というものが存在します。資本主義は、その人間の持つ欲の豪に近い主義だからです。資本主義形態は、変わらず、そこに新しいシステム付随する事で、存続していくと思います。資本主義の崩壊は、経済が行き詰まった時が崩壊という説と上記にも述べましたが、新しいシステム付随する事で崩壊しないという論争なのかもしれません。鶏が先か卵が先かと言うのといしょの様な気がします。

資本主義社会の中には、もうひとつ「利権社会」が発生します。昔から人間の歴史は、弱肉強食主義、そこから生まれるピラミッド型システム社会です。過去の歴史を振り返れば、納得する事と存じます。日本の社会は、その利権社会の転機とも言うべきシステムの境界に立っています。これに伴い利権政治システム崩壊を恐れての事か存じませんが、国の組織内では、大荒れの状態です。どちらにしても利権争いにしか見えない背景を現しているのは、利権絡み何でしょうか？これからの時代、まだまだ利権争いは、続きなくならないと思います。が、知的社会構造を創世の中で、新革新時代のシステム時代が来ると思います。しかし、これからの時代の流れとして、ピラミッド型システム社会からの脱却をする事と、その背景の中に新たなシステムが加わる事で、大きく社会が変貌していく事は事実です。結論から先に言うと、国側と国民側が、互いに近寄った政治システムの構築で成し得られる事です。そうしないと日本と言う国は、世界から大きくかけ離れる事と思います。

ここで一言、あなた方に、もの申したい、上記に述べた中で、一人一人が今の政治や行政を把握し、今、自分の身の回りに何が起き始めている社会情勢をもう一度、主観的かつ客観的に見つめなおし、世界情勢や国内情勢をしっかり見定め、国民が今、一個人として、世界に対し、日本社会に対し何をすべきなのか見つけて頂きたい。これからもおきる事は、人事で済まされなくなってきます。今あることは、あなたにも災難が降りかかるかも知れません。また、選挙での有権者も、ただ、昔からのしがらみや腐れ縁、宗教的マインドコントロールに伴う挙用に屈しないで、現実を直視し、あなたの軽率な考えで社会が良くも悪くもなる事は、必ず身に降りかかることと認識し、心に刻んで、一番に庶民にとって政治はどうあるべきなのか再度慎重に考え答えを出し、国家に、一声を法的枠組みのしくみの中で選挙手段を使って臨（のぞ）む事である。

現在、国民意識は、日本特有の「人情」が復活した様相を各地、各人々に見受けられ様になってきたことは、大変画期的なことであり、また、喜ばしい事に他なりません。一人一人のお声賭けで、大勢の人達の心に響き渡り本来の人の中に住む良心が奮い立つ事を願うにはいられないことを切に思う今日この頃です。世界の未来や日本の未来を築くのはあなたです。

【企業の人員削減に伴う政府雇用対策と経済活性化】

　
〔地方交付税を一兆円増税とする政策と県行政の人道的支援〕

先日、平成２０年１２月１２日、麻生総理は総理大臣官邸で記者会見を行い、「生活防衛のための緊急対策」を発表しました。http://nettv.gov-online.go.jp/index3.html　ランキング：麻生内閣総理大臣記者会見-平成20年12月12日から

海外経済の急激な悪化と急激な円上昇が海外経済の急激な悪化と急激な円上昇が輸出製造業の収益環境を急激に悪化、輸出企業のやむない人員整理は、企業の存続が最優先されることは、資本主義社会では、当然というべきのようである。今回は、海外経済の急激な悪化と急激な円上昇が日本国内への影響のスピードが思ったより速く来たことから「人員削減」が始まった。そのその事も踏まえて、緊急対策として、麻生総理大臣は、「生活防衛のための緊急対策」を発表した。そのいろいろな政策の中に、地方交付税を一兆円増税とする政策が盛りこめられた。（雇用創出の事業を実施できるようにする）が、決まれば、今、問題視されている学校の耐震補強工事や中断している公共事業などに、企業のリストラ対象になった非正規雇用者さん達に緊急職業斡旋ができるのではないかと思われる。如いては、４７都道府県、市区町村の活性化にも一役買うものであると思われる。ここで、国内を早期安定化を保つには、国内政策での一部に対して荒行事も、已む無しであると思います。

資本主義社会での国内災難対策としては、国内整備に伴った事業を展開し、トータされた企業の弱者の支援は、公共事業などへの嘱託吸収と、新たなる国内事業参入の為の企業への規制の緩和と支援など、を実施して早く国内の国民の生活を安定化させる事が第一の目標であると考えられる。

その場合、二十一年度の予算審議が正月明け早々（一月五日）に行われるが、野党も当然この政策案に賛成して、初めて実施できる事です。野党は、この対策に反対しているようですが上記の事を踏まえスピーディに対応していただきたい。以前から衆議院解散を訴えていますが、その前に、今ある戦後二番目とも言える世界の大不況が、起こり、日本の経済や企業、そればかりか国民生活までも、押しつぶさんとしています。そんな時期に、足の引っ張り合いをしているレベルではないでしょう。ただ、主張するのではなく国民生活安定の結果を出すほうが最優先ではないでしょうか？国民を助け、経済を助け、日本が国内が安定したならば大いに選挙で戦ってください。国民も、納得した有権投票をすることと思います。

上記の企業の非正規雇用者の解雇やそれに伴う内定取り消しなどの、人道支援の為に下記の一部県行政は、行政が自ら動いたことは、行政始まって以来の大革新ではなかろうか。庶民の立場に立った行政支援は、これからの先の新たなる問題にも庶民目線から支援する組織作りの見本ともいえる行動では、高い評価をするべきである。国民と行政の開いた関係がもっと縮まることを切に願いたい。「一部自治体で雇用対策「救済」広がる　大阪・摂津など・・」　ＹＨＯＯニュースさんから12月14日2時25分配信 （全文引用）　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081214-00000508-san-soci

新卒者の内定取り消しや派遣・契約社員の雇い止め対策として、大阪府摂津市が平成２１年度採用職員を１０人追加募集することを決めた。京都府京田辺市も若干名の追加募集を決定。他市町村から問い合わせが相次いでいるといい、異例の「救済措置」に踏み切る自治体の動きが広がりそうだ。

摂津市は３５歳まで（来年３月末時点）を対象に事務系５人、技術系５人を募集。１月５日から要綱を配布し、大卒程度の試験を実施する。

同市は平成１４年度に全国ワースト２の経常収支比率を記録し、財政再建のまっただ中。５年間で職員数を１割削減する計画だが、今回は緊急措置として２２年度採用枠を前倒しすることにした。森山一正市長は「公共団体として、雇用問題を見過ごすことはできない。雇用情勢が悪化する中、優秀な人材を獲得するチャンスでもある」と語る。

一方、京田辺市は今月８日、石井明三市長が市議会答弁で「学生の街として、内定取り消しなどの問題を深刻にとらえている」と追加募集を表明。３２歳までの事務職と保健職を採用する予定で、２５日にホームページなどで要綱を発表する。

【大企業リストラ対策に対して】

現在、世界の大不況に伴い、日本の大企業のリストラが横行していますが、これは、資本主義社会での経営理念が問われることと思います。経営トップ人の企業経営方針は、世界情勢の動きを先読みしながら経営の方向性をし企業運営する事は、一般常識でも分かる事である。戦後の大手企業の創設者は、世界情勢、国内情勢の動きをしっかり見極めて企業経営をされていると思いますが、しかし、日本の社会の進歩や文化様式が変わる中、大企業のトップ経営陣の経営素質が問われる様にも見受けられます。この状態は、企業ブランドのダメージにも大きな影響があると思われ、また、せっかくの技術革新をし、発展してきたことも否定される様なことや企業イメージも損なわれ、顧客離れにも繋がりかねない火種になるやも知れません。そんな事から、経営難に追い込まれるやも知れない状態に陥る懸念も否定すらできないかもしれない。

商品技術に関しては、日本の技術開発力は、目を見張るものがある。この技術進歩は、庶民の生活や個人、媒体にも大きく反映されている。国内企業技術は、一歩も二歩も先を読み開発されているようだが、企業経営では、杜撰（ずさん）な経営方針が明るみに出たような気にも見える。日本の大企業の場合は、国家も揺る動かす事が戦後以来から政治とは、何らかの因果関係の繋がりがあることは、今更に言うまでもないことは、皆さんもご承知の事と思います。現在の大企業のこうした行動は、鬼の霍乱（かくらん）かもしれない。政府が先日企業側に対してお願いした事が大企業の勘に触ったのではないのか？っと思う節もあります。

大企業が世界に向けた地球に優しいプロジェクトを立ち上げ企業努力をている事もマスネデアを通し知っている方達は、沢山いるかと思います。世界を見渡しても、トップ経営陣の経営怠慢が報道されていますが、次代の流れから既存経営の考え方が問われトータされていくのも自然の摂理と同じ様に世の常かもしれません。

上記に関連して、少し話したいと思います。現在の政府は、何でもかんでも、神頼みの政治対策に頼っている。政治に携わる人達がこんな事では、困ります。庶民が昔から宗教信仰からする体制には納得するものがあるが、国家創を背負っているのだから国家責務の大きさをもう一度、国会議員は、再認識して頂かなければならないと思います。今までの国家体質は、国づくりの怠慢（他にも要因はあるが・・・・）からいろいろな問題が、ここに来て一挙に放出し、大問題になっている。国家政策を何から着手していいやら、議員さん達は、困惑しているご様子です。この事は、４７都道府県や市区市町村にも言えることで、政治に携わる国会議員さんや県議員、市議員、またその組織に携わる関係者たち、そして国民の意識改革が問われます。今日の社会の流れは、事なかれ主義が大きな要因になっています。まず、国民の側に立って今ある問題に目を向けてみてください。国会議員さんの目に日本社会の庶民の姿がどの様に映し出されていますか？
もう一度述べたいと思いますが、先日市が破綻しました。（北海道帯広市）そんな事態が４７都道府県に連鎖していく市区町村限界という不安要素も隠しきれません。その以前に、県知事選で、行政怠慢説が浮上した事も明らかです。国全体の行政システムが問われています。その対策として行政の見直しが根底にあり、日本の政治の方向性を見直される一番大切な時です。

ある県では、今まで政治に対してむとんちゃくな有権者が県知事選から県の行政をしっかり把握し、第三者からの視点で視察して、県知事に意見提案をしています。また、県知事も県務の忙しい中、時間を割（さ）いて耳を傾けておられるようです。こういった庶民目線からの意見や提案を聞く事も行政のマンネリ化した体質を改善していけるのではないでしょうか？また、県や市区町村に携わっている方達にも、こういった活気ある意見交換の機会や場を持っていただければもっと庶民に未着した行政に対した事が改善され４７都道府県敷く市町村の活性化に繋げて行く切欠が出来るような思いが致します。


最後に、上記の大企業の事態に、今、大問題の年金の仕組みについてではないでしょうか？これから話すことは、一概に良い提案であるかは、分かりませんが、今の企業は、国の方針で年金を二分の一が会社負担になっていますが、もし今現在の法律だと会社が負担が大きく、経営が圧迫される事も考えられる、また、雇用側からしても立場が狭く会社からの何らかの挙用をされるのではという難しい問題も発生します。不景気になった場合、会社と雇用者が共倒れになる確立が高いと思はれます。ここでは、共倒れに伴う問題点でお話させて頂いています。

日本の年金行政システムと社会保障システム（一部労働関係行政）のあり方が問われる時代が来ているのかもしれません。また資本自由主義の形も問われているのかもしれません。ここでは、主義の事は、いろいろな意見があると思いますので、触れませんが、日本の年金行政システムと社会保障システム（一部労働関係行政）での行政対策で、年金は国が管理する事がベターだと思います。（ここでは、概略を話しています。行政詳細には触れません。）＊＊＊捻出先は、消費税から、もう一つの雇用者が失業した場合に備えて労働者の保障制度を作り、解雇されて明日の生活に困らないように就職活動が出来る体制作りをする必要もあります。そのことにより、社会保障され、不安なく、次の生活の勝手を探す事ができます。一番は、国民が、毎日、生活ができ幸せに過せる国家政策するならば、消費税が高くても、どの様に使われるのか詳細が分かれば、非難が起きにくいと思います。当然上記での関連行政は、現在あるかもしれませんが、機能していないようです。現在の社会問題の対応を見れば一目に分かる事です。現在の年金システムを会社から切り離す事と雇用者の保障をすることで、国の安定が少し図れるのではないでしょうか。？

P.S:
今、起きている社会問題の非雇用者や期間雇用者、他の社会問題のこととは、少し意味合いが違う事を付け加えておきます。
非雇用者や期間雇用者、他の人達が、増えたことは、別の要素から問題発生した事です。


次回のテーマは、これからのマスメディアの行方について述べて見たいと思いますけど・・・・。

【日本の真の首相はだれ？】

現在、「麻生総理離れ」を、某色々なマスネディアが報じている。またコメンテイターさんもメディアに沿った無難な自己発言している。でも、有権者にとっては、そんなことどちらでもいい話。ただ今思うことは、相変わらずの政局のお祭り騒ぎである。つい先日、一年で二人の総理が退陣している。その影には、色々な利権が蠢（うごめ）いている様です。ここ数年の政治を見ていると良くわかる。現在の社会情勢は、以前のバブルの崩壊からです。その後の国内の日本経済のは、バブル崩壊後、未だに正常化されず、庶民の生活や社会保障が崩壊して苦難を強いられています。その原因は、ある機構が仕立て上げた事は一部の方、また、バブルの恩恵を受けた形は、分かっているだろう。しかし、国民だけが、チンプンカンプン何時も蚊帳の外だと思います。

少し、話がそれますが、上記のことと大きくかかわることです。

では、なぜにバブルを引き起さなければならなかったかということです。また、現在の情勢は、アメリカのサプライム問題が火種のようですが、では、何故にサプライム問題が起きたのか？その背景には、アメリカの過去の経済背景が見え隠れします。以前にも、ブログに書いたかサイトに書いたかは忘れましたが、世界は、為替、株で動いています。これは、世界のバクチの様なものです。そのバクチが裏目に出て、今の世界の社会不況が各国に連鎖しました。

「世界金融システム」の破綻から、我々は何を教訓とすべきか？
http://www.news.janjan.jp/living/0812/0812032837/1.php　ＪＡＮＪＡＮニュースさんをご参照ください。

その大不況の折から大企業も経営不振から中小企業の受注がなかったり金融の貸し渋りなどで倒産に追いやられていたり、また世界の大不況から大企業も倒産、また、非雇用者から正規雇用者のリストラまで踏み切っている。労働者にとって見れば、踏んだり蹴ったり、です。経済の連鎖が一番弱い弱者庶民に、及び、その煽（あお）りが、税金に響いて社会が不況に繋がる悪循環になります。その背景には、政治の見えざる背景があるようにも思います。世界を動かす為替、株の見えざる幻のマジックがあります。

話は、戻します。上記でも書きましたが、与党の中が麻生総理批判が相次いでいます。有権者から見れば、なるほどと納得しそうなどたばた劇、実は、巧妙な国民へのマインドコントロールをマスメディアを使って仕掛けていることです。以前に、内閣改造案で中央官僚の出先機関の縮小が騒がれたことを覚えていますか？その人がまた、立役者として現れました。実は、この人は、役者を演じているようです。国民を納得させるための立役者に過ぎない。もし、大臣に返り咲きして、以前と同じことがあったらどういう行動をするのか見ものです。何故にそう思ったかは、→小泉元首相支援の色彩を鮮明に示して現在に至っている。現在もその延長上で、小泉元首相－中川秀直元自民党幹事長－小池百合子氏－渡辺喜美氏－竹中平蔵氏などに連なる、いわゆる「偽装ＣＨＡＮＧＥ集団」支持のスタンスを維持している。あるインターネットの記事を引用させて頂きました。その名簿を見れば、騒いでいる人が誰だか分かるとともに、政治の裏が見えます。

また、元小泉総理も政治世界から引退表明したはずが何か胸騒ぎがしたのでしょうか？慌ててマスメディアに出てこられたようにも見受けられます。詳細は、上記のリンク様をご参照ください。言っていることが本当なのか嘘なのかは、あなたの政治に対しての有権者の力量が問われますよ。世界は、必ず何かが、お起きる国があれば、必ず背景に先進国の組織絡みの陰謀が見え隠れしている様にも見えます。今、インフルエンザの事で、某ＴＶが騒いでいます。先日、ライス長官が中国を訪れたときに述べた中に、「細菌テロが起きるかもしれない」とインターネット記事を見ました。そういえば、鳥インフルエンザはどうなったのでしょう。新型インフルエンザとの因果関係があるのかは定かではないが・・・・老婆心であってほしい話題です。

ナスメディアもマイッドされているのかいしょに担（かつ）いでいるのか分かりませんが他局皆、同じことを放映しています。また、そこに出演する政治家さんも足の引っ張り合いの反論ばかり、少しは、政策のマニヒェスとを公表してみてはいかが・・・その方が国民の支持率が上がりますよ。「よくしゃべる人間は、仕事ができない」と昔から言うではありませんか。また、「頭でっかちの知りちいさ」っとも言いますよね。

まだまだ、世界で色々な事が起きていることには、共通点があります。例を挙げれば切が無く、人間って、なんでこんなに愚かな生き物なのか痛切に思います。

昔も今も、政治家さんは、国民の為に、はお仕事をしていないようです。過去を振り返ってください。また、いまもそうです。国民は、与党や野党どちらでもいいのです。毎日の暮らしが平和で安心して生活が過ごせる社会が欲しいのだけなのです。この事は、世界各国の国民が思っている事です。ただ、世界の一部の方達の欲望と利権争いとそれに群がるハイエナがいるだけです。その歴史がなくならない限り世界は、同じ繰り返しをする壊れたプレーヤのタウンテーブルが回っているだけのデジャブ世界です。

人間の生活で、一番は、人間が物やサービスを自ら生産して販売し、消費する「実体経済」こそが本当の価値と幸福を生み出す社会が本来の姿では、なかろうか。資本主義の為替、株の幻のマジックにどっぷり漬かるのではなく、「実体経済」での視点で世界を見つめる政治経済に戻っていただきたい事を切に思います。

【国籍法改正法案】について

国籍法改正法が安易に法案が通過した背景？

ある有名なブログ管理人さんの日記を拝見した文面の中に、日本は、法治国家だから当然そうなる事が必然的に述べておられました。早速、法治国家の意味を検索してみたところ下記の様な意味合いだそうです。
法治国家とは、（法により国家権力が行使される国家。国民の意志によって制定された法に基づいて国政）さらに（法により国家権力が行使される国家。国民の意志によって制定された法に基づいて国政の一切が行われ、国民の基本的人権の保障を原則とする。法治国。）とある。多分上記管理者さんは、後者の意味を引用されたのだと思います。
法律と言うものは、よくも、悪くも取れます。法の番人は、（裁判官）日本の最高裁では、一番の権限を持っていたように思います。（定かではないですが・・・・）ある裁判で国籍改正に至る裁判をし、国に改正を要求したと思いますが・・以前に裁判官が、自殺をした事がありました。その時、何の裁判だったかは、忘れてしまいましたが・・・裁判官が自殺図るとは、異例だと思います。

さて、国籍改正案は、はっきり言って難しい問題です。一国民として個人の考えとしては、国籍改正案、憲法が施行された事は、大変遺憾に思います。日本国家の柱を動かす様な法律が簡単に通った事です。昔から腐れ縁で隣国といろいろな問題にぶつかっています。以前○下前総理が隣国との女性問題で、誤りに言ったとか？確かインターネット記事に取り上げられた事を記憶しています。本当か嘘かの判断は、お任せします。例をとれば切がないトップのゴシップネタ、今回の国籍法改正法案に関わっているかは、定かではないですが・・・・麻生総理が就任して直ぐに行動を映し日中韓の三者会談です。その時に、口約束があったかは、存じませんが・・・これからのアジア政策で、根底にある問題を排除する意図があるやも知れません。先日のインターネット記事によると、隣国からの要請に在日○○に○○してくれとありました。またある組織さんの提案だそうです。今述べた事は、妄想だと思ってください。

何故に危険な法改正なのか、ある党のサイトにも書かれていましたが、違法者には、罰金などの刑罰を処す。とありましたが、どう考えても安易な対応回答です。国籍改正案で、インターネットでいろいろな方達が議論合っていますが・・理由として、「今回の国籍法改正案は、婚姻関係のない日本人の父親と外国人の母親から生まれた子どもの日本国籍の取得を認めていない同法第３条第１項を違憲とした最高裁判決（今年６月４日）を受けたものです。改正案は、婚姻要件を削除し、父親による認知を国籍取得の要件としています。」とありました。

一個人の見解としては、人権を尊重してとありますが、この場合は、余りにも人権の起用範囲漠然とします。何処まで人権？では、戦争での人権はどうなりますか？今、「何で僕がＡ級戦犯何ですか？」という映画があるそうですが・・・このことは、宗教がらみがあると思います。お国柄の宗教文化の違いです。ひょっとしてこの様な事から映画を観る見所になるかもしれません。有名な○○○宗教があります。その中の一説に戦争で死んだ方のことが書かれています。何処かのサイトを回覧していて読みました。まず、気のことで話します。気があるものないものに分かれます。しかし、戦争は、気がないことになります。一個人が関わる事は気が発生し罪になることだそうです。旨く話せませんが、人権といっても広い意味合いを持ちます。

それから「認知」のところです。日本の法律で認知とは、親子関係になるという事のようです。そうなった場合に、利害関係で財産分与も発生します。世間でよくこの絡みの事件で人を殺傷する事件も起きています。何故そう思うか？「もう一度、世界の歴史を振り返れ」のブログをご参照ください。
http://sazen-grows.blogspot.com/2008/11/blog-post_25.html
何故にこの様な法律を作らねばならない事態になったのか？と言う事もしっかり把握してからでも遅くはないと思います。ここでは、その事態にあえて触れませんが、もう一度検証して頂く様お願い申し上げます。

上記に書きました事は、信じるも信じないも神のお導きです。最後に言っておきますが、ブログの管理人は、無宗教です。