〔ホームレス救済と国内活性化にも繋がる限界市区町村経済の活性化対策〕
以前から述べている日本経済の国内整備対策の一貫で、地方分権政策を推奨してきました。しかしながら世界の戦後二番目と言える世界不況が早くも、国内不況に影響を及ぼすに至る事は、予想以上に早く到来した事は、誰もが、予期しえなかった事は言うまでも無い。これも、市場経済、また、新自由主義の資本主義社会の崩壊が発端ですが・・・。このことを話せば長くなるので前ブログを読み返してください。
【時代の流れの国家背景に政治家と国民交錯】
http://sazen-grows.blogspot.com/2008/12/blog-post_20.html
上記の原因から輸出国家である日本の中心的自動車産業経済から一挙に噴出した日本国内の雇用システムの問題を初めとする社会問題は、マスメディアを通し、正月明けからもにぎわしている。以前、現代のマスメディアの方向性をを取り上げてきたが、その中の一部TVマスメディアでは、インターネットが構築され新文明社会で、TV依存がインターネット依存へと世代交代で移り変わる時代の流れでTVマスメディアは、危機感を持った事は言うまでもない。しかしながら、現在の社会では、切羽詰った危機感を余り持つ必要はないといいたい、だが、これからの未来に関しては、危ぶまれる事も認識したTV政策や組織作りは、必須ではある様に思える。現在、TVマスメディアも世界情勢を把握し何を報道すべきか？っが徐々に分かってきた感があり、報道の主旨は何か？の報道されている事は、国民側から見れば薄っすら現われてきている事は庶民にとっては大変嬉しく思える。
そんな中、政治討論をみても政治家、評論化、コメンテーター他、的（まと）を付いた議論をされる様になってきた事は、感銘を受ける。戦後、日本社会の教養発信とも言うべきTVは、国民の意識に大きく関わってきた。これからも報道の形は変われども国家を背負う機関として国民に大きな影響を与えていく事は必然、しっかり責務を果たして頂きたい事を切に願うものである。世界は、情報共有なくしてこれからの世界未来はない。毎回「共有」する事を謳ってきたが、これから共有社会が構築され、今現在、アメリカ資本主義が理論上崩壊した事は、事実です。しかし根本から資本主義は、崩壊した訳ではなく、資本主義に付随するプラスアルファ理論を構築する事により日本社会や世界経済は大きく変わる事はお分かり頂ける事と思う。では、資本主義に付随するプラスアルファ理論とは、自然に優しい地球環境に沿った物造りの事です。
今の日本経済は、国家上げて変革しなければ後も先もない事は、現状の情勢を観れば一目瞭然です。利権社会のピラミッド形体国家組織は、はっきり言って崩壊していきます。これからの時代国民の立場に立った国創りをしないと国全体が崩壊します。っと言っても、もう、実質崩壊していますが・・・政治家や官僚、他の方達は、以前の国家体制に翻弄しもがいています。ここで日本の変革が成されるならば、日本の歴史上明治維新以来の歴史的変革の時代が到来した真っ只中の時代に直面したことをしっかり把握しなければなりません。もし現在の日本総理が国家を抜本的に改革したなら西郷さんの様に歴史上に残る人物になりえることと存じます。平成維新とも言うべき変革したならば未来永遠に語り継がれる事でしょう。
一、アメリカからの植民地化した日本政策国家からの自立。
一、国民の立場からの総理選出する国家にする。
一、憲法九条を廃止、自衛隊は、日本国の為の自衛組織隊であ事。
（自衛隊は、犬死にであってはならない事と世界各国との軍隊と協力する自衛隊でなければならない。）
今、直ぐにでもなすべき国内問題は、ホームレス化した庶民を救助する事が一番です。その為には、まず、日本GDPを上げる農業に着手をすること。現在、農業政策は、WTOの絡みから日本の農業が衰退した事は、事実で、また、自然への影響にも及ぼし自然形態をも脅かす事にも至っています。WTOは、世界から見れば必要ですが過剰な制約をしすぎても各国の国民の生活をも圧迫し影響しかねません。その事も踏まえた、世界WTO政策、そして各国、国内自給率を上げる事です。輸入、輸出に、各国は、依存せざるおえない事は、言うまでもありません。ここで大切な事は、各国、産業に対する産物を含めない物（肥料、燃料の原料など・・・）食物に関して述べます。各国、環境、気候に合った食材に付加価値を付けて輸出、輸入する事で各国と重ならないものにしなければならない。
これからの日本の農業は、地方分権移行推進に伴い行政や企業また関係する機関が共有し合い一つの組織作りをする事が今一番に求められている様に思えます。その為には、企業への農業他規制緩和をし、（投資の新分野）参入の幅を持たせる事で農業他の活性化も図れるのです。地方分権移行推進に伴い農業他、雇用従事者に対し給料制を導入して安定収入を図るようにする（新正規雇用契約の下で）また、企業他新事業に伴う新マーケティングも発生し４７都道府県、市町村の活性化などが生まれ、国内の景気対策にも繋がる事と思います。またこれから述べる事にも一役かう事にもなります。一役とは、現在一番の国内問題であるホームレス化した庶民を救助する事にもなります。まず、対策として、４７都道府県の全農（JA）との共有（協力）で、現在遊んでいる農地の復活推進対策で、現在の限界市町村の農地をもう一度作物が出来る様に変える事に伴いホームレス化した庶民を国が先頭に立って住居を確立し４７都道府県、市町村に移住させて、生活安定（仕事斡旋）を図る環境を構築することで、限界市町村の活性化や老人福祉対策の一環にも反映するのではないかと考えられる。
一、新物流体制の構築
一、新マーケットの開拓
一、農業他での収入安定での生活保障
一、ホームレス化した庶民生活安定
一、限界村の活性化
一、限界村老人コミニュティの福祉対策
国外からの輸入食品危機での国民の食に対する不安から、国内産の食での安全意識の観点から消費者は、国内産に目が向けられ初めています。また、４７都道府県や市町村でも、地域の特色の食材を使って商品化し地域活性化に努力しているところもあります。企業でも、独自に新マーケットを開拓し一部の企業（量販店、他）は、新事業を展開し始めています。以前から問題視されている街の空洞化により、各市区町村の商店街が、社会不況に伴い各お店が閉店を余儀なくされ衰退し始めている事は６～７年まえから現在でも続いている。ここで、上記にも述べましたが、ホームレス化した庶民移動から農地を復旧させる緊急対策事業で今まで輸入食材に頼り過ぎ食の安全性が二の次になり健康面でも害する危険性もはらんでいます。食に対し安心した国内産の食材を生産する事で国民の食の安全保障や国内自給率も上がり、また、商店街連帯した流通組織作りを構築し取り入れることにより商店街も活性化し、市区町村は以前の様な活気を取り戻す、一石二鳥の対策ではないかと思います。
上記、当面のホームレス化した庶民の緊急対策として全農さん、のご協力の下で、国家、行政、他関連さんで各役割分担を構築して早く、ホームレス化した庶民の生活安定から日本の景気対策に着手して頂きたい事を切に願うにはいられません。
一、ホームレス化した庶民の斡旋移に伴う住居確保。
一、ホームレス化した庶民と市区町村の庶民の生活安定。
一、農業普及に伴う仕事斡旋（漁業、林業、他も含む）
上記の問題と比例して地方分権と道州制を兼ね踏まえ、国内の中心都市環境からの脱却が図れる地方と中心都市の格差の縮小も構築できるのではないかとも考えられる様に思います。道州制を導入する事で隣県の情報共有などで互いのスパン拡大の向上も図れたり、マーケットの拡大にも共有でき互い大きく影響しつつ向上が図れるのではないかと考えられるとし確信する。これからの時代、国内のインフラ整備とグローバル化したした社会創りに沿った政治政策を求められているのではないか？社会保障、教育、社会セフティネットを重視した国民と近い政治を切に希望する。
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