【定額給付金の迷走で瓢箪から駒が出るかも】

〔これからの日本の方向性は、変革しか残されていない〕

今現在、問題に上げられている国家経済の景気対策で「定額給付金」なる景気対策を打ち上げたが、以前の日本のバブル崩壊になる前の時代からの経済不況が進んでいる最中（さなか）でも、政府を信じ耐えていた。国民は、事実上バブル崩壊や年金が破綻している問題で、日本の経済は崩壊している事に国民も気が付いている事から国家の政治の本質を根本から改革する事を望んでいる事と国民の意義に反した国家景気政策で、定額給付金対策で国内の景気を向上させようと世界が導入している定額給付金を推進する議員も言い切っているが実際海外で定額給付金を導入した国の国内経済の景気がよくなっていない事を国民は、認識していて反発の声が４７都道府県で起きている。また、国会内の野党からも反発の声や与党一部の国会議員も定額給付金に対して違和感を持ている方達も多いことは、マスメディアでも報道している。

毎回言っている事だが、日本国家の政治の方向は、戦後政治から自動車業界の輸出産業に力を入れ過ぎ自動車業界の下請けで中小企業も依存した自動車産業社会経済になっていた。また、国も輸入政策を強化し農地の減反をして来た事で国内農業生産も衰退（すいたい）し国内自給率が４０％にも下がっている。アメリカでのサブプライム問題からアメリカ経済が衰退し始めていることからアメリカの国民が大量消費しなくなったり、各国アメリカの債券を所有し国内の借金にもなったり、アメリカ輸出に依存した経済の影響もあり、世界恐慌に陥り世界全体の経済の流れが停止した状態に陥っている。日本も、アメリカ経済の自動車消費に頼り自動車の輸出をしていたが、上記の原因から自動車の輸出が伸び悩みが起こった事も一つの要因となり、自動車企業が会社経営の存続の危機感を持った事からか非正規雇用や内定者、期間雇用者の雇用切りが起こり、日本の社会保障の根本の問題点が次々と浮き彫りにされた。

この問題が起こるその前にも、日本の年金問題も起こっており、年金のシステムが崩壊している事などで国民は、日本国家の政治に自分達のこれからの未来の不安に日本政治に対して疑惑や政治不信感を懐（いだ）き怒りが大きくなりつつ背景になっていることも事実である。現在、一部の日本国会議員は、利権資本主義が崩壊している事すら気が付いていないのか？戦後続く利権社会の構図に崩（くず）れる事を恐れているのか？（日本の新しい変革政策への怪訝）は、分からないが、・・・・国民も半数以上の人達は、この「定額給付金」の二兆円の使い道を、もう一度検討し直すべきであると主張している。どっちにせよ、時代の流れにそぐわない「定額給付金」対策に移行している事は事実であり、現在最初の景気対策の意味合いと主旨が大きく違ってきている事は、国民も把握している様子です。言い出した党も、もうお分かりだと思います。衆議院選や都議選の選挙の事を考えるならば、「定額給付金」対策は、第二次補正予算案から離別した方向で考える事が賢明である。

上記に云々と述べた事は、無知でない限り一般教養が有すれば少し考えただけでも気が付く事であり、昔からの既存政治にしがみ付いている現行の一部の政治家さんは、人間の本来持つ利己主義的強欲だけの利権体質であり、国民を物としか見ない雇用規制緩和（企業の必要経費扱い）国民を愚弄した政治政策は、これからの日本政治社会に、もう通用しなくなる事と思います。何時までも、国民は、許しては置かないでしょう。世界の国の情勢を見ても、人間は、過（あやま）ちに気付き知的変革した国も存在しています。また、企業も昔ながらの既存経営では、破綻します。一から再生し直す事は、日本国内でも戦後復興の体験や近年の自然災害から学んだ事でもある。

過去に何度も国民は、政治家に裏切られてきたが国民も無知から教養を身に付け、世代交代などで国民も賢（かしこ）くなり国会議員の口先だけのマインドマニフェストだけの公約も守られていない事で信じなくなってきている。国内に問題が起きた時に即座に対応でき、的確な判断で問題に対して直ぐに対処、実行できる行動ある党や首相を望んでいるのである。日本の政治は、もう根本から崩れたのだから新たなシステム創りを構築しなければならない。今、日本政治に必要な事は何か？それは、国民の社会保障制度の見直し、また、雇用などのセフティネット、少子化に伴う雇用の安定と、国家の文明や進歩の国家財産とも成る教育を土台とした国家政策が必要である。今までの日本は、産業利権経済に支配された社会に国民の権利を抑圧した奴隷的社会に依存し、特に弱者に対して企業側は、雇用者の利権を握った体制の中で、国側の法律から福利厚生を企業が半分負担する事で、企業が優位な立場で、雇用者を挙用し過労死の問題までにも発展している事は、今の現状でも続いている。日本は、利権国家政治構造体制であったが、資本主義社会は、物を消費する事で世界経済が進歩している訳であり、一番消費する国民の生活が安定していない限り、社会経済も豊かにならなく国家も成長しない。昔ながらの政治の歴史にも物語った様な政治体質が今なお変わらぬ国民の人権を無視した利権社会が続いている。

一、現行の年金制度、健康保険制度を、企業から切り離し国家補償に移行し依存する。
　（消費税制を利用して捻出し、年金は、所得に応じた給付とする。）
一、雇用に対する再起雇用機構を構築。
一、教育の場において社会に直ぐに自立出切る様な教育の時間と機構を設ける。

これからの日本社会は、弱者庶民に沿った政治体制をとらない限り日本の経済は尊属し得ない。上記にも述べたがこれからの時代も多面的にグローバル化をし発展していくが、経済発展の手段として何でもかんでも輸出、輸入すればいいものではよい結果は持続しない。何かしら何に対しても、付加価値をつけなければ売れない時代に突入するでしょう。付加価値とは、どの様にしたら付けられるか？例として、物流に伴う商売に付いて、述べたいと思います。商売には、二通りの利益選出があり、薄利多売と厚利単売（付加価値売り）がある。しかし、以前は、チェン化した量販店のやり方があったが、量販同士の共倒れに繋がったり、街の空洞化や商店街の衰退にも繋がりました。もう、何でもありの量販経営の時代は終わりました。これからは、時代の流れを情報共有しながら世界の社会情勢をしっかり把握した商品開発、流通見直しで、促進販売地域での環境から薄利多売の商法など見直しで活性化に繋がる様になります。その為には、国と国などの場合は、互いに投資し利益が分散できるような共有付加価値流通システム作りをすことで、国家経済成長に貢献したり企業成長にも地域活性化もされ効果が発生する。簡単に言えば、販売する地域の材料を使って物流コストを削減しその物流コスト予算をそこでの生産や設備に投資をすることで互いに利益や相乗効果が発生し活性化し得る事になります。

各国や国内企業や地域、行政他など互い共有し合えるシステムを構築する事で雇用者の安定した生活や少子化減少限界市区町村、都会中心型から地方型に移り地域格差の無い地域経済型社会が構築されるでしょう。
昔ながらの政治は利己主義的体制を改め、これからは再分散型社会のなかでの資本主義社会も共存してた国家経済政策が理想と思われる。