2010年9月14日火曜日

【エコ政策に措ける真逆な政策と立法は、国自体を過疎化させる要因である。】

【エコ政策に措ける真逆な政策と立法は、国自体を過疎化させる要因である。】

一番の理想国は、農業型、産業型が等しくなればそれに越したことはないが歴史からの依存体制国では、現実を受け止め、現代の国の領土、土壌を把握し配慮した国家政策が必須で、先進国になればなるほど高度な政治や政策求められる。しかし、世界を見渡すと領土が広くても土壌の状態から農業に適さない国もあれば、星(地球)のサイクルで異常な環境に措(お)かれ領土が失われつつある国もあり、各国の事情は、「千差万別(せんさばんべつ)」である。

戦後日本は、産業思想で構築されて以来、産業型依存型社会が続いているが、日本のような領土の狭い国はそうならざる負えないことは必然あるのかもしれない。ここでは、農業型や産業型を云々(うんぬん)言うつもりはない。しかし、日本の国内の現状社会を把握することで、何が間違いで何が正しいかが見えてくることは必然であることに気が付くことから社会の方向性が変わり、また、人間個々の意識も現状認識することから周(まわ)りも変わり始まり、人間にとっても動物や地球環境に共存した理想な社会が築き上げられるのではなかろうか?先進国の一員としての自覚が未来の社会を大きく変えさせることに繋がる要素とも思える。(シニフィエにおける全体/部分関係を分析するために、要素命題と複合命題、あるいは原子命題と分子命題という区分が設けられたことがあった。例えば、「風が吹けば、桶屋が儲かる」という複合命題は、「風が吹く」という要素命題と「桶屋が儲かる」という要素命題を条件法の結合子で結合したものであるとされるわけである)一部引用:引用先ソース元:http://www.nagaitosiya.com/a/element.html

今日(こんにち)の日本社会は、高度成長の成(な)れの果て的な社会を見せていると言ってもいいだろう。発展途上国や新興国も先進国に追いつこうと必死になっていることは世界情勢を見てもひしひしと伝わってくが・・・。しかし、発展途上国や新興国は、先進国の歴史の過程をしっかり学び把握することで、先進国とまた違った意味での歴史を辿(たど)る事になり、また、落とし穴に嵌(はま)ることなく回避できる利点や先進国路線での近道にもなりうる。ここで落とし穴論とは、先進国の真似ばかりしていると先進国が過去に過ちを犯(おか)したことと全(まった)く同じ事が繰る返され同じ道を辿り惨事をも真似ることになり時間の浪費であり結果として自国自体の得(とく)にもならないことに繋がり兼(か)ねないからである。先進国とて何から何まで正しい選択をしているわけではないのであり、また先進国も立ち止まり復唱し反省しなければ未来が無い事に気付くべきである。この機会に各国の先進国の国家思想を改(あらた)める時代に来ているのである。

変化する現代日本社会情勢の、政治、経済、政策、暗礁に乗り上げたタイタニックのように後は、海中深く海底に沈むのか?少し大げさな表現をしてみたが、今の日本は、沈みかけのタイタニック号の様な様相である。現在の政治家や行政に携わる人達や国民はどれ位の人達が危機感を持っているのだろうか?マスメディアで曲げられた報道はされていても、現代の日本国内情勢の事は、マスメディア報道を受信する環境にある庶民達は、少しぐらいの危機感を持っているのだろう。その証拠に政権交代があったことが裏付けた格好になっていることは間違いない。しかし、ほとんどの人達は政治家、官僚任せ的な無責任さがあり、政治家怠慢、官僚怠慢、行政関連怠慢、何から何まで怠慢と昔からの社会風潮、腐りきった日本のシステムを変えない限り国も良くはならないし国民の生活も良くはならない。では、政治家さん達の一日の仕事風景はどうなのだろうっと気になりますが、国民からの政治に対する肯定視観では、強欲化したマスメディア記者クラブの誘導的情報しか伝わってこない。また、昨今、議員さんの公開インターネットブログを垣間(かいま)見る位です。あとは、首相の政治政策がどれだけ大臣の手で実行されていて国内外に反映されているかが焦点です。しかし、政治家さんや、官僚さんは、自分に措かれた仕事の責任をどの位の方が責任感を持って従事しているでしょうか?

与党、野党の国民から選ばれた議員さんは、立候補する前の政治に対する自己マニフェストをお持ちと思いますが、当選なされた後の政治に対する姿勢は国会内で反映されているのでしょうか?勉強会と証する場も設けているとニュースでは流れていますが国民には一向に伝わってこないもどかしさを感じている庶民も沢山いると思います。日本のマスメディアの民主主義的な姿勢を持っているマスメディアは存在すらしない事は重々分かっていますが、国民から支持された議員さんは、インターネット社会メディア媒体でのアイティムを振る活用しポリシーある主張を国民に向けて発信していただける事を切に願っています。これからのインターネット社会は、解放された民主主義的フォーラムな場所になり、益々インターネット社会マスメディアの存在は、リアル社会までも影響を受ける巨大なインターネットマスメディアとして成長し拡大し浸透して行き、インターネット社会は、リアル社会に欠かす事のできない影響力を持ち始めることでしょう。また、世代交代での国会会議場のオープンな立法を立ち上げ透明性のある国会議論場で与党、野党の意見を存分に議論を交わして頂ければ幸いです。

いろいろな職種の中で過去の経験から「営業」を取り上げて述べてみたいと思いますが、一つの商品をクライアントさんに買ってもらうにはいろいろな手法が営業には要求されます。営業はできても営業力をも要求され、また、その手法や行動など、結果がすぐに数字となって現れます。遣(や)り甲斐(がい)のある仕事でもありますが、商品管理から経理まで広範囲に割(わた)ったって自己管理しなければなりません。どんな仕事でも結果が重要視されます。流れ作業でも機械の一部の歯車的存在の仕事でも最後に一つの結果がでます。流れ作業的な仕事でもいい加減な仕事をしていれば製品が不良になってしまいます。工程作業のどの部分の仕事でこの部品はどういう役目をするかを把握していれば自(おの)ずから責任感が湧き不良製品が出る事も無く誇りに思える充実した仕事ができるのではないでしょうか。また、事務仕事も上記同様なことが言えると思います。先日、ニュースで騒がれている高齢老人の行方不明や孤独死、高齢表彰するに健在確認して発覚した。老人の年金支給詐欺紛(まが)いの事件で、地方自治体行政に携わる一部署の方で、責任ある仕事をした結果から発覚しニュースとなって表面化したが、もし、事務的な処理をしていたらもっと大変な事件になっていたのではなかろうか。

自治体行政は昔からの体質も混在しており、一般社会の企業のように直(す)ぐに改善提案が承認されない事が多々あるらしく、一般企業に、就業規則があるように、役所にもそれと同等な規則があるらしく、ネックになっていることもあるのではなかろうかと推測すが、どうあれ地方自治体行政に関わる人達の姿勢もこの頃意識改革し始めたのかは分からないが、行政姿勢が、変わってきた事は嬉しく思わなければならない。度々ブログに述べる時、心を代にしていっている事がある「個々の一人々の意識で国は変わる」国民の一部の人達はもう実践に入り始めているが、多くの国民の人達も賛同し始めてほしいと願いたい・・・。だからといって別に国民が変わって仕切ろうという社会ルールを破壊(はかい)するような提言をするつもりはもうとう無い。ただ、庶民も政治参加する場所に参加したり行政に対しての関心を身近に接する事で今までの行政体質を変え、本来の国民の為の行政姿勢に立ち返ってもらいたいだけなのだ。

「肯定視観」参照
ソース元:西洋思想と東洋思想の違いと肯定視観さん
http://www.jinruisi.net/bbs/bbs.php?i=200&c=400&m=96739

では、国民一人々がどう変われば国が変わるのか?という事になる訳なのだが・・・この事に付いてのお話をするとかなり長くなり、また、本題から大分それるので触(さわ)り的に述べる事にしよう。概略的に述べると・・・日本のルールは誰が決めているのか?である。ここで言う「誰」とは、政治家であったり、官僚であったり、行政関連であったり、法律であったり、いろいろな要素が絡み合っています。しかし、決めているのは、ほんの一部の人たちの間で取り決められ、なされているだけです。その人達が強欲な人達であったり、支配欲者であったりしたらその国は、最悪な末路を辿りなかなか抜け出せなく、国民は日の目を見ぬまま人間に与えられた生涯を終える事になります。が、先進国では、法で定められている民主主義での論理がかろうじて定着していて一部のことではありますが、「選挙」という枠組みの中で国民、勇いつに意志を表明できる場があります。しかし、その枠組み(システム)の効力も限界があります。

。世界を見渡せば日本国内のみならず、他国では、国民の爆発が、形が変われどいろいろな所で起きています。つい最近では、年金改革抗議デモに273万人の国民の反発浮き彫りになった国がありした。〔仏〕国民性もあるのだと思いますが日本人には、いい意味での烏合の衆的肉体パホーマンスがない。もう少し日本人は、怒りのパホーマンス的表現を持つべきではないかと思うのだが・・・国民性なのだろうか・・・・。パホーマンス的表現は、苦手のようである。が、意思疎通的な結束力は、他国に負けないようである。

本題とは大分(だいぶ)ずれていますが、内容は全部繋がっている事をお伝えしておき、そろそろ本題に入ります。以前のブログにも書きましたが・・地球環境に向けた世界経済のあり方を云々述べてきたが、最近の世界情勢は地球環境を重視する政治、政策に移行し始めてきた事は、大変喜ばしい事である。日本国内社会でも、もう期限切れとなってしまったエコカーポイント制度、また、他にもポイント制を導入して経済の活性化を目指しているが、少し方向が微妙に違うのではないかと疑問を呈する面も見えるが、目に見えるばら撒き政策よりは少しは真(ま)しかと思いたい。その流れの中で、国がリサイクル法を設立し、各種リサイクル法関連が制定されたが・・・・?

各種リサイクル法関連参考(グーグル検索さん)
http://www.google.com/search?q=%E3%83%AA%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%82%AF%E3%83%AB%E6%B3%95

庶民に対して身近の家電リサイクル法を例として述べたいと思います。何を決めるにも、国のお偉(えら)い政治家さんや官僚さんは、庶民を見下したものの見方、考え方であり、頭が固い(時代の流れや社会情勢を把握仕切れていない)のか他にも原因があるのかは分からないが・・何を決めるにも国民主体の政策がなされず、国民に対して押し付ける様な政策ばかりの法案が可決されていることが今もって不思議でならない。たとえば、資源リサイクルと廃棄物減量のための「家電リサイクル法」である。

名目は、有用な資源の再利用を進め、廃棄物を減らすため、平成13年に「家電リサイクル法」(特定家庭用機器再商品化法)が施行されました。 とあります。 家電リサイクル法では、「エアコン」「ブラウン管テレビ」「冷蔵庫・冷凍庫」洗濯機」の4品目を対象機器として、これらを使用した消費者、家電製品の販売店、家電メーカーのそれぞれが役割分担し、家電製品のリサイクルを進めることとしています。消費者の役割は、不用になった家電を販売店に引き渡し、リサイクルにかかる料金を負担することです。販売店は、それを引き取り、家電メーカーに引き渡す役割を担います。そして、家電メーカーが不用になった家電をリサイクルする役割を担います。 とあります。下記アドレスより引用させていただきました。
ソース元:政府広報オンラインさん:http://www.gov-online.go.jp/useful/article/200903/3.html

○この文章を読む限りでは、家電製品の販売店、家電メーカーのそれぞれが役割分担し、家電製品のリサイクルを進めることとする。
○消費者が、リサイクルにかかる料金を負担する。

役割分担の全額費用は、結局消費者側が持つ事になる訳で、なんとも理不尽な理屈です。資本主義社会では、消費者があってこそ商売が成り立ち国の経済も活性化し企業の利益が生まれるのではないか。確かに庶民は、今現在の産業社会に依存し恩恵を受ける形にはなっているが、世(よ)の文明が進歩する流れの中で、上記のような形は資本主義社会では必然的な社会構成であり、そこに髄(ずい)する社会は、国民あっての国家であり国である。庶民の負担を増大させる事は国自体が滅びる事にも繋がる。

歴史変われど、いつの世も、虐(しいた)げられる庶民かな。

この国(日本)は、民主主義国家だよねっと言いたくもなる政治家に官僚の振る舞いが目立つ。50年ぐらい前に、テレビが庶民に復旧し始めそれからいろいろな家電製品が各家庭に広まり始め近代文化の発展をみることとなった。たが暫らくして疑問に思う事が起きた。大人が子供に対する躾(しつけ)の一貫から、物を大事にしなさい。大切に使いなさい。という大人からの教育で育ってきたが、国が高度成長をすると同時に「使い捨て時代が到来」日本国内の人々は、使い捨て風潮という伝染病に掛かり蔓延(まんえん)した。使い捨ての流行語を生んだのは、製紙業界の策略か「トイレットペーパー」からである。余談、後で分かった事なのだが、その裏に陰謀があった。当時使い捨て風潮後にオイルショックが起きた。これは石油業界の陰謀でもあるが、その後、使い捨て依存症にかかった庶民は、トイレットペーパーの買占めに掛かり製紙会社のトイレットペーパー製造がフル回転しても追いつかない状態にまでも発展した。オイルショック時、臨時ボーナスが出た事は、風の便りで聞いた事があった。
余談話は、これ位にして使い捨て時代は続き、家電製品にも飛び火した。

子供ながらに思った。壊れたテレビは、どうするの?使い捨ての時代のごみの山はどうするの?自然界から採掘した物は自然界に返すのが自然の法則ではないだろうか。この時代に政治政策で各企業にリサイクル法を適用し、使い捨て時代と同時進行させていれば技術面でも今現代以上に進歩した社会が構築されたのではないかと思う。現在、沈静化したリサイクル法各都道府県のリサイクルが進んでいないのが現状らしい。また、新規参入業者的ベンチャーも経営まで至らないのが現状、採算を取るに至るまでの過程が難所となっているのが実情、また、日本国内経済の低迷もあったり、過去の政治政策の時代先見怠慢の煽(あお)りが、ここにきて障害となって立ちはだかっているのも要因である。他にも矛盾、理不尽なことが多々ありますがここでは、身近にある家電製品に対してのリサイクル法の対象で述べました。

[その理由として]
一、経済の低迷
一、自然環境との共存意識の欠落
一、リサイクル法に基づく企業側の躊躇(ちゅう‐ちょ)
一、各都道府県での自治体のリサイクル法絡みの政策協議がなされていない。
一、資金面からベンチャーの参入がしづらい。
一、低所得消費者のリサイクル法にかかる料金負担の重荷
一、リサイクル法の対象商品の足かせ

参考動画サイトSTVさん
http://www.stv.ne.jp/news/streamingFlash/item/20100910190743/index.html

日本のリサイクル法(ウィキペディアさん)
ソース:http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AA%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%82%AF%E3%83%AB%E6%B3%95


ごみのリサイクル率が低い都道府県ランキング〔ニコニコ動画〕
ソース元:http://2.syawa.net/nicotter/watch/sm9872199

2010年8月11日水曜日

【音楽楽曲の著作権に関して業界事業の衰退と淘汰に繋がる要因分析と対応と対処】

【音楽楽曲の著作権に関して業界事業の衰退と淘汰に繋がる要因分析と対応と対処】

現代の音楽売り上げ減少の対策に音楽業界は苦戦していらしい。売り上げ減少の要因は、ファイル共有ソフトで個人が、音源アップすることによることで音楽の売り上げや業界の衰退に繋がるとして要因視され、現在、音楽業界の衰退が危ぶまれ各業界事業関連では、途方と思案に瞑想(めいそう)し浮き彫りされた背景が窺(うかが)える。真っ向から決め付けた側面には、企業怠慢、企業努力に現(うつつ)を抜かし裁判祭りをしていること事態が、企業経営基本姿勢を無視した既存敵経営方針が露呈(ろてい)していることが判(わか)る。意外と意図する真(しん)の原因は、身近に存在する「著作権」(著作権イコール著作料)に依存していることで、音楽業界衰退、売り上げ減少の足かせになっていることに気付いていないことに驚かされる。何故に「著作権」侵害に拘(こだわ)るのかがわからない。作成者さんや製作者さんの著作を過剰に守り過ぎも関係業界を衰退や過疎化に拍車を掛けていることに音楽関連業界は気が付かねばならない。

音楽関連業界機構、思い勘違いで、個人まで「偽著作権」権力行使、弱者に迫る社会背景は異常。

音楽ファイルを違法アップ 個人に540万円支払い判決の衝撃
ソース元:http://news.livedoor.com/article/detail/4936265/

一時、共有ファイルソフト配布で裁判沙汰になったことがあったが、裁判では無罪になった。しかし、世界ではいろいろな共有ソフトが配布されている。日本も同様共有ソフトはダウンロードできる。個人が、「ファイル共有ソフトを使った音楽の著作権侵害で訴訟され、賠償金の支払いを命じられた」とニュースになっている。共有ファイルソフト裁判で敗訴の結果になった音楽業界が違法と決め付けた言葉を引用し著作権侵害対策協議会(略称CCIF)を設立した。逆恨みの何ものでもない。しかし、ここまですることは音楽業界の衰退(すいたい)を自(みずか)ら首を絞めた形になったことに気が付いているのかいないのか定かではないが、異例の裁判結果といわざる終(お)えない。結局、弱者に責任を負わせるのが関の山らしい。そもそも著作権に関する法律が時代の流れにそぐわないことと矛盾した訴えの方が原因があるのではなかろうか?記事を見ると著作権に触(ふれ)れるとして賠償金の支払いを命じられている。が、著作権自体の検証がなされていない裁判である。ネット記事によるとファイル共有ソフトにアップすることが著作権侵害(しんがい)になっていること事態がおかしいのだが本来の著作権に対(たい)する侵害(しんがい)の詳細が明記されていなく触れていないのもおかしい。

よは、著作料が取れなくなるから音源アップロードするものに代わりに払ってもらおうという裁判を借り判決を出してもらえば世間体的には格好がつくという強欲達の考え方であり、有る者から取れという江戸時代的発想が未(いま)だに抜け切れていない低レベルな考え方であり、未来を見据えた高レベルな発想転換が出来ないのである。日本に「損して得をとれ」という諺(ことわざ)がある。企業では昔から重要視された言葉である。

一部の音楽業界関連が音楽業界衰退や楽曲の売り上げが減少することに危機感や怪訝(けげん)視して関係者が意図的に流すということはひょっとしてありうることでもある。こんなことをされては困るところは、著作権絡みの著作料を取ることを目的とした音楽業界関係機構で、運営や著作権使用料の回収の激減が苛(さいな)まれることが要因とされ怪訝視(けげんし)された行動の様である。しかし、思うに、よく記事に載ることは損害額が提示されていることであるが、もしかすると次に述べることも要因に繋がっているのではないかと推測される。音楽業界の怠慢や販売促進のやり方が一般ニューズに合わなくなっていることにも原因があると思われ、その原因(著作権に絡んだ著作使用料権)をカモフラージュして新規参入する音楽関連業界にも権力や圧力行使することは矛盾と理不尽が伺(うかが)えるような気がする。

ネット社会では、とてつもない発想からマーケティングが発生することがあるこれがインターネット仮想社会である。これからのインターネット未来はいろいろな事が起き、現在の法律で裁(さば)こうとすると社会的ダメージが大きく経済成長を妨(さまた)げる要因の一つに掲(かか)げられることにもなりうることに早く気が付くことが活性化した音楽社会が訪れる早道である。

〔著作権侵害とされ考えられる要因〕
・インターネットファイル共有ソフトで販売売り上げ減少の要因に繋がる。
・音楽業界の過疎化、衰退に繋がり淘汰しかねない。
・作者・作成者の印税収入激減。
・音楽世界の本来の役割にも影響し音楽社会が崩壊する。
・著作使用料の回収減少

〔楽曲規制緩和から新たなマーケットや活性化に繋がる理由〕

・過去の楽曲からの相乗効果で、関連事業の活性化に反映される。
・新業種が参入し易くなったり、既存音楽業種の活性化にも繋がる。
・新たなマーケティングのプラットホームにも成り得る。
・作者・作成者にたいしても多くの印税収入が図れる
・音楽関連業界機構や音楽関連業界にも反映される形が構築される。
・真音楽文化が創生される。
追記:
この問題には、意外なことと(政治利権問題)繋がりがあったり絡んでいてなかなか解決されることは難しいだろう。関係者は、思案を意外な方向に向き、益々業界関連の組織縮小や売り上げが困難に繋がり、衰退を打破するために新規参入業種に圧力を掛けることで難を逃れようとしていることは明白であるが、いつまでも持続する訳でもなく時代の流れに飲まれざる終えないか国家権力を行使続け、いつの時代まで矛盾なままで行くのかはわからないがすでに音楽業界が衰退しつつ崩壊に近づく中、新業種が猛威(もうい)を振るっていることに皆さんは気付いていると思います。しかしながら権力と圧力行使で、現在以上に音楽業界が衰退することの方が気がかりであるが、インターネット参入新業種さんの力で現代の著作権に寄生する害虫を排除してい頂きたいものだ!!

音楽業界が売り上げ減少と訴えているが、消費者に向けた企業努力をしているかが問われる。また、音楽業界が音楽家に対して規則の締め付けもあるようで、音楽家の海外逃避も怪訝される。海外目線で客観視するに海外では、日本のファイル共有で動いている音源数より遥かにインターネットで流れている音源の多さに驚(おどろ)かされることに音楽関係者さんは把握することです。世界の音楽事情はわかりませんが、膨大の量がインターネットを通して流れていても世界の音楽業界は影響がないようにも思われる。いかに日本の音楽業界のインターネットに対しての認識レベルが低すぎることに気が付くべきです。日本の音楽が世界的に通用するレベルではないことは以前から海外では、指摘されています。世界にはインターネットラジオヘッドライン(ラジオ番組一覧)では、日本の音楽はほとんどといっていいほど流れていない。音楽協会は、世界に通用する音楽を発信できるようご努力するなば現段階の音楽関連事情は解決されるのではないでしょうか?

日本独自の文化的偽著作権に依存した強欲達の溜り場のような気がしてならない。本来の著作権を侵害しているのは、著作権に群がる強欲な人々であり著作文化を愚弄(ぐろう)することは新文化をも愚弄することである。


自己関連ブログ参照
http://sazen-grows.blogspot.com/search/label/%E8%91%97%E4%BD%9C%E4%BD%BF%E7%94%A8%E6%96%99

2010年7月24日土曜日

【第二次世界大戦は終止符を打ったものの日本の戦争はまだ終わっていない。】

【第二次世界大戦は終止符を打ったものの日本の戦争はまだ終わっていない。】

戦後日本は、アメリカの手によって、日本は、人間扱いされない家畜同様な殺され方を核爆弾という極悪非道な兵器投下により戦争の終止符を打った。だが日本国民は、戦後反米教育もなされなくただ々ひたすら国家復興と日本の平和を第一に考え謙虚に国家発展の為に勤(いそ)しんできた。このことは幾度(いくど)となくブログで関連記事を扱うたびに述べてきた。日本国民は、貧困なれどけして子供達には戦争での愚痴や苦しみなど貧困に喘(あえ)ぐ最中(さなか)でも一言も口に出さず耐え忍んできた。このことが良いか悪いかは別として、子供ながら戦争に負けて貧困時代を過して来たが、国家が徐々に修復される次代の流れの中で平和呆けするぐらい日常生活の中に戦争に対しての意識が薄れていたぐらいな平和な生活を毎日を謳歌(おおか)していましたが、戦争の形は違えども戦争は終わっていなかったことに改めて気が付いた今日この頃です。世界第二次世界大戦の終わりは日本とアメリカの戦いで終止符はされたが、経済発展っと供に日本が進歩をするにつれアメリカや隣国のやっかみから日本は未だに戦中の真っ只中にいるような経済制裁を戦後60年経った今も仕掛け続けられている。過去の総理大臣がほとんど、ど壺にハマッタとか・・・現在の議員さんの中にもそういう方が居るみたいです。

余談ですが・・・・実は、原爆は、日本人が考え付いた兵器であると聞いた事がある。第二次世界大戦が勃発する前日本の科学者がある島を探検した時に古来の原爆後を発見したと写真付きでネット情報が記載されたサイトを見た事があるがページのアドレスを忘れました。ご興味ある方は、検索してみてください。

なぜならこれがアメリカの戦いの歴史の文化なのであり、戦争なくしてアメリカは進歩できない国家システム化されてるのである。人間に個性があるように世界の国の人達にもお国柄がある。アメリカも過去の歴史から分かる様に独自論理に基づく国家思想を持っている。世界大戦が起きたそもそもの要因には歴史はすでにいろいろな書物や論文などで明(あき)らかにされているが、もう一つの論理的考え方が此の頃浮き彫りにされつつある。この事は、ここでは触れないで何時かの機会に述べる事にしょう。話を戻します。以前のブログに世界各国は運命から逃れられない絆の様なもので互い各国繋がっていることに触れて話をしてきたが、今回も少し触れながら述べたいと思う。各国、今も時代の流れと供にそれぞれ歴史や文化の流れの中で色々な要因や理由から戦いの時代を潜(くぐ)り抜けたり今も世界の何処かの国で内乱や紛争、テロ行為が起きていますす。ここでは日本とアメリカと隣国絡(がら)みでお話していきます。

日本は今もなお第二次世界大戦の要因から国家主権復帰や領土返還がなされていません。北海道の北方領土返還や沖縄県の米軍駐在県外移設などまた本州にも結構米軍基地があります。先進国で日本だけではないでしょうか?また、いまだに戦後敗北の代償を迫(せま)られています。皆さんは、世界史などでお勉強されていると思いますが、戦後、条約などで責任は果たしています。しかし隣国の朝鮮戦争(韓国では、韓国戦争と呼んでいる)の余波が日本を脅(おびや)かしている事も事実です。この詳細はウィキペディアさんの朝鮮戦争をご参照ください。

【ウィキペディアさんの朝鮮戦争から】リンク:http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E6%88%A6%E4%BA%89

他、第二次世界大戦に絡む要因もあることを記して置きます。詳しくは触れません。

今現在も「日本の戦争は終わっていない。」と述べましたが、上記の事が原因の一つで他にも、色々な経済絡みの要因もあり、物理的戦争は無いにしろ経済制裁や領土問題で戦後の日本は独立国としての国の形になっていない事は皆さんもすでにご存知の事と思います。アメリカの統治下に置かれ植民地かした日本があるだけです。つい最近の事例を紹介しつつ述べていく事にします。概略で言うとアメリカ経済は、軍隊構造的枠組みに依存していることから、アメリカは、世界の治安を統制する事を独自の論理的思想から立て前は使命だと置き換え各国にアメリカ部隊を駐在しています。しかし、その裏には武器商人も存在します。戦前の歴史を振り返ると現在の大企業の様な戦い方でトラブルに参入したり、ある組織を動かし独自に要因を作り戦争を引き起こそうと目論むことも日常茶飯事的に行われています。つい最近の韓国での潜水艦沈没事件はアメリカの仕業(しわざ)との噂もネットに情報が流れたりもしました。また、豚インフルエンザなど・・・余談ですが、豚インフルで騒いでいる時期に不思議な事がありました。ある夜間、頻繁に飛行機の飛ぶ音が聞こえた事がありました。しかし良く考えると夜間に飛行することなど以前は無く不思議に思っていたら翌日テレビ放映で近くの幼稚園が豚インフルに集団感染したと伝えていました。そのご夜間飛行はピッタと無くなっていました。

最近の牛、豚の口蹄疫ウイルス事件も怪しいものです。第一発見者の方が牛の脛(すね)の傷がどうして出来たのか謎とのことでその後、口蹄疫ウイルス事件が起きています。これは最初の原因は人為的に工作による牛の傷口から口蹄疫ウイルスを感染させたのだと思われます。あれだけの牛を処分して誰が得(とく)をしますか?想像すると大体分かってきませんか?

アメリカ輸出でのトヨタ車のリコール問題、ホンダ車のリコール問題も遣(や)らせらしいです。中国外国企業賃上げ問題など・・・・

ドラマや映画のストーリーに出てくるような事は現実社会には無いものだと思っていましたが、その逆のようで、事件の臭いがするから監督が面白おかしくドラマ化や映画化の題材にされているのだということに驚かされています。先日、日本で公開された韓国テレビドラマのIRISをみていると戦後の日本感覚ではピーンときませんが拳銃など持てることや戦争が停戦争状態をさっするにリアル的に感じたり想像してしまうことに驚きます。また、戦争のドラマ化も見ましたが日本と韓国の意識の違いなどや戦争当時のことが少し分かった気がします。日本人は韓国ドラマを見て韓国文化に触れた方がいいと思います。でも、韓国への法人独り旅などは避けたほうが無難かと思います。以前に邦人が旅行して行方知れずになっている事が日本では報道されていないようですがまだ未解決らしいです。

付け加えておきますが、韓国人のなかにも、親日な方達も沢山居る事を忘れないでください。

朝鮮戦争は、終わっていなかった。暫く停戦していたとの事です。日本での平和呆けですっかり忘れていました。反日、在日、など・・・(関連他要因含む)身近で色々な出来事や事件が起きていることも朝鮮戦争に依存した事件や出来事です。その煽(あお)りと第二次世界大戦で敗北した日本の沖縄県が米軍の基地化されまた、本州も安保をチラつかせ日本から軍事駐在費用や米軍の住居なども国民の税金を(思いやり予算)と称し日本から負担させています。また、14年の普天間一部の海兵隊の移動資金をせびっています。アメリカの経済は、最近のサブプライム問題やリーマンショックの打撃の影響を受けたり州の破綻の想定もありアメリカは国自体が日本と同様に破綻寸前です。仮想的にはもう破綻していると言ってもいいでしょう。

ソース日本経済新聞さんから〔沖縄の米海兵隊、14年の移転困難〕
2010/7/24付
http://www.nikkei.com/news/article/g=96958A969381959FE0E1E2E7938DE0E1E2E5E0E2E3E29F9FEAE2E2E3?n_cid=DSANY001


ある学者さんが物申すに大きな戦争は今後未来では起きえないと論文に綴ったかは分かりませんが何処かのインターネット記事を読んだ事があるように記憶しています。確かに未来では大きな戦争は起きないと思います。なぜなら、発展途上国や更新国が先進国になり知的進化を遂げ野蛮な行為は互いの不利益になると学習するでしょう。だからと言って今の時代では、各国が軍事武装を解除や軍事を持つ事を無くさないでしょう。また、UFOなどで宇宙から宇宙人がもしかすると襲来事を想定して軍事武装を備えておく事は不可欠と思います。


上記のアメリカ、ロシア(旧ソ連)日本、北朝鮮、韓国、の戦後の柵(しがらみ)関係国家体制は、まだまだ続くと思います。アメリカの植民地支配から独立宣言するには、今の時期しかない。このチャンスを逃したらまた次回の安保までお預けかもしれません。先進国のイギリス帝国は、植民地を返還しています。大分前ですが・・、香港です。
一時自民党の議員さんがご努力なされたとか?戦後その一回キリ、北方領土返還交渉もありましたが・・その後お蔵入りです。

余談、第一次世界大戦日本が中国との交渉で日本軍を派遣していた時戦争をせざるおえない状況に置かれ中国と戦争になった経緯(いきさつ)は皆さんは、もうご存知だと思いますが、第一次世界大戦のときアメリカは、口に指をくわえて、俺達も参戦したいとチャンスを狙っていたことが上記の要因です。何故か?アメリカは、鼻っから日本をアメリカの統治下におく事が本来の戦争の目的だからです。北朝鮮や韓国も同様な立場だったのですが、韓国に関してはマッカーサーの誤算から現在の韓国があるわけです。憲法九条もこの時期にマッカーさの発案で出来、自衛隊発足し韓国から自ら自国を護る様促されたそうです。(ウィキペディアをご参照ください。)終戦後、アメリカは中国に振り回され一時関係を悪くしたが、中国の内部体制の変化から近年中国と急接近しているらしいのだが・・ややっこしい構図になっていると思いませんか?ロシア(旧ソ連)も朝鮮戦争に深く関わっている事を忘れてはならない。しかし、日本は、朝鮮戦争の被害者的な立場に近い存在で反日対象で日本を非難するのは筋違いだろう。と思うのだが実際、韓国は戦前日本の統治下におかれてはいたのだが・・・・

しかし、日本と韓国の見解では、ウィキペディアさんから一部引用「第二次世界大戦後の日本側は韓国併合に関しては韓国併合ニ関スル条約の締結自体合法であったと考えている。これに対し第二次世界大戦後に大韓民国・朝鮮民主主義人民共和国として成立した両政府とも、韓国併合ニ関スル条約は大日本帝国と大韓帝国の間で違法に結ばれた条約であるとして、同条約とそれに関連する条約すべてが当初から違法・無効であり、大日本帝国による朝鮮領有にさかのぼってその統治すべても違法・無効であるという立場を崩していない。この点について、日本国と大韓民国の間で1965年の国交回復時に結ばれた日韓基本条約では、その条文第二条において「千九百十年八月二十二日以前に大日本帝国と大韓帝国との間で締結されたすべての条約及び協定は、もはや無効であることが確認される。」とすることで合意に達した。しかし、両国で解釈が異なるなど、見解の相違が解決したわけではない(詳細は日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約#条約に関する歴史認識の違いを参照)。日本国政府はこの条約についての「もはや無効である」という表現は日本側の立場をいささかも損なうものではないと表明している。」

ウィキペディアさん:http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E4%BD%B5%E5%90%88#.E4.BD.B5.E5.90.88.E6.9D.A1.E7.B4.84.E3.81.AB.E5.AF.BE.E3.81.99.E3.82.8B.E6.97.A5.E9.9F.93.E4.B8.A1.E5.9B.BD.E3.81.AE.E8.A6.8B.E8.A7.A3

こちらもご参照ください。日韓併合の真実さん:http://specific-asian-flash.web.infoseek.co.jp/heigou.html

ご参考ブログ「およよと驚く毎日」さん
http://oyoyo7.blog100.fc2.com/blog-entry-547.html

ブログにも述べたがこの問題は「ベルリンの壁より遙かに厚く高い国境の壁である。」民主党にしろ自民党にしろこの問題を何とか徐々にでも解決出来ることを国民も一人々認識し意識改革し、政府、官、民一丸となって一日も早く日本独立を切に願うものである。

2010年6月8日火曜日

【日本のジャ○ラッ○が創立された由来と著作権の因果関係に潜む謎】

【日本のジャ○ラッ○が創立された由来と著作権の因果関係に潜む謎】

今から数十年前、飲み屋さんが盛んな頃、酒の席にはいつもママの歌ありで、場も宴たけなわ的な雰囲気でした。
その後、文化、文明器機も進み飲み屋さんも有線リクエストが出来る様になり、好きな音楽を(無料だったか?)リクエストするとお店に設置されたスピーカーからリクエストした曲が流れてお酒も進みます。時代が流れ、お店でカラオケが出来るオーディオシステムが流行(はや)り始めその後カラオケブームにもなったようですが・・・この時はまだカラオケシスティム使用は無料でしたが、それに便乗するかのようにジャスラックが設立され著作権を盾に圧力を掛けてきてリクエストに対して著作料を掛けてきました。カラオケオーディオシステム業者とジャスラックの間で裁判沙汰になる大きな問題にまで発展しましたが、最終的にはカラオケオーディオシステム業者が「敗訴」して、飲み屋さんでは、一曲100円を取る様になり徐々に時代の流れも手伝って飲み屋さんも衰退しているような状況で今に至っていると記憶してます。

現在も文明や文明器機が進歩し著作権に対しての問題が世界で論争されています。しかしこの裏には大きなトリックがあり偽善者さんは洗脳され著作権の意味を履き違える世論に取られています。著作権の争いは、書物に対して著作侵害が横行し海外で問題視される様になりました。しかし、時代が進むにつれ強欲達は、この著作権を利用し著作の意味を大きく捻じ曲げられた形に囚われて受け止めているのが、今の現代社会に繁栄されたもっと大きな問題の要因になっています。現代では、著作権イコール著作料的な流れになってどの位経つのでしょうか?裁判の事例があれば日本の今の社会ではなかなか覆(くつがえ)す事が無理のようです。しかし、裁判判決も時代の流れに付いて行けない側面もあり徐々にですが変わりつつもあります。

何故変わってきているのか?社会の流れに対し捻じ曲げられ洗脳されたことに庶民は疑問を挺(てい)する意識を持ち始め多くの人達の間で矛盾、不条理、理不尽に気が付き始めた事に依存します。戦後の日本の法律はアメリカのマッカーサーからの提示で日本の法律が出来上がり60年もの間改定されず時代にそぐわない法律も問題視される様になったいるが法律改正もされず、法律の何たるかも把握せぬまま今現在に居たり、また、可笑しな法律も政治家の間で罷(まか)り通る社会になっています。現代の文明の進歩や文明器機の進歩から現在日本の「偽著作権」に対しもっと大きな視野で見つめ直す時代に入りいろいろと議論されてはいるが賛否両論で結論が出ないようですが、良く考えるに著作権イコール著作料的のように見受けられるのは誰しも疑問に思うところであろう。

この問題に対し「著作権」と「著作料」は別途な考え方をしない限り永遠の課題になり得る訳で、双方切り離した議論を交わさないと結論に至らないような気がする。今の時代メディアが大きく変貌する分岐である事に早く気が付き既存の偽著作権に対し考え方を改(あらた)めない限り日本のメディアの進化は他国より遅れをとるだろう。また、上記に述べた偽善社会をもっと具体的に述べるなら新たなインターネット社会と既存放送社会との格差にも大きく関わって、っというよりも、もうその時代に突入しています。

周りを見れば衰退(すいたい)している業種が目に見えていると思います。人間は新しいものには打ち解けず既存に依存するのが本来の人間の姿なのかもしれません。しかし、時代の流れは待ったなしに流れその流れに対応しきれない業種は淘汰されていくのが社会の常です。淘汰される中、前向きに捉えて善処する業種は何らかの形で評価されていることも見忘れてはならない。いろいろな業種が淘汰されている中で、楽曲に対する偽著作権に対して述べてきましたが、インターネット社会においてネタ的行為か嫌がらせ的やらせかは存じ上げませんが楽曲を流したりアカペラで歌うことすら容赦なく攻撃する輩(やから)がいらしゃいます。このような方達は強欲な社会に洗脳された善者を振舞う偽善者ですが犠牲者でもあります。

刷新会議での仕分け作業に入っていたかは、存じ上げませんが、あれもこれもだめでは、何事にも社会の進歩障害にしか過ぎなく、より良い社会の足枷(あしかせ)であり後退する要因でもある訳で、著作権に対しても著作使用料に対しても、もう少し鮮明な境界線を引かなければ売れるものも売れなく庶民の購買欲は薄れ、国内全体の損失にも繋がり益々悪循環になることは目に見えています。歴史を振り返れば、資本主義が民主主義を生む事が一部の強欲達の為に社会は何らかの形で壊れています。この事が社会だと断定してしまえばそれまでだが、互いの利益は半減するだけ、戦争で見ても歴史が語っています。人間は知的進化をしない限り同じ繰り返しの歴史を辿るだけ強欲な物欲は真の幸せな社会では無い事に強欲な人間達や偽善者はそのことに早く気が付くべきである。

2010年4月22日木曜日

【普天間移設問題を期に日米安保を撤回し日本の国主権を取り戻すべく時代が到来している事に日本国民は気が付かなければならない。】

戦争の歴史は、世界何処の国も今も抱えた問題であり、日本も戦後(第二次世界大戦)の柵(しがらみ)をいまだ引きずり今日の日本背景となっている事実は、否(いな)めません。日本国民は、この事実に戦後の時代の流れの中で沈黙を通し続け高度成長期の時代の流れと供に過去の記憶を消し去ろうと無意識に過ぎ去った過去の代償が政治家や今国民に大きく圧(の)し掛かっているこの事実をもう過去の時代の様に避けては通れない時期に来ている事に政治家や国民は未来国家の為に今の日本の現状を把握し気が付き前向きな政治姿勢を日本は提示していかねば日本の未来は無い。現在も党の中に過去の政治家さんな振る舞いを憧れ現在の政治姿勢を問われている中に措いても捨て去り切れない政治家さんが多く混在しているが時代の流れと供に淘汰(とうた)されていくだろう。

現在、日本国内は、いろいろな面から見ても深刻な状態に立たされている事はご承知と思うが如何なものか?
一、日米安保の存在の抜本見直し
一、普天間米軍基地移設問題
一、隣国の思想から起きる政治要因

日本が抱える問題事情を上げればまだまだ色々の問題があるが、今、日本にとって大きく左右する問題として取り上げれば上記の三点に絞られるのではないだろうか?あちらこちらなどで、普天間移設問題に関していろいろ問われている。アメリカのマスメディアが日本の首相を批判した記事が話題になっているが、国内マスメディアはそれに対して反論しているのだろうか?確かに現在の日本の首相の政治政策は褒めたものではないが、上記に関しては、国内政治問題とひっくるめた首相批判は、天に唾(つば)を吐くと同じ事で日本人でありながら日本の誇りを捨て去る行為でもあり、日本人はこんなに愚かな国民なのか?日本の首相批判した事は日本国民をも批判した事であり怒りを露(あらわ)にし批判に対して主張を表現すべきである。日本を代表する首相がマスメディアで叩(たた)かれる事は、日本国人として余り気持ちいいものではない。ましてやアメリカさんに言われる事は少し筋が違うのではないか。何故に普天間米軍基地が存在したかが問題なのであり、アメリカの主張には、いささか疑問がある。以前からのアメリカの横暴さが露天してきたが、国家破綻にも垣間(かいま)見れずいまだに変わらぬ国家思想が反映し見え隠れし国民をも道連れにする国家陰謀が未だに続いている。

少し余談だが日本にも国を護り国民を護る「自衛隊」がある。世界にある「軍隊」という名前ではないが、しかし国をも護っていることに違いは無い。その自衛隊の人達は口々に発している事がある。「国民が信じなくして何故に国を護る事が出来よう。」っと、しかし、国を護る事が勤めであり任務であるからして責務を果たしていると言う。個々の人達もそうであろう。信じる者が居てこそ生き甲斐があるのではないか。あまりにも今の日本人は、利己主義的な人達が多い。資本主義が民主主義をも変え人間をここまで堕落させたのか?現在の資本主義定義は「利潤追求」から世界が動いているといってもいいだろうが、しかし、本来の民主主義とは少しかけ離れた社会になったように思う。人間、分かっていると自負するも意外と分かっていない事が多いことに気が付くことがあるだろう。しかし、気が付こうと努力しない限り、肝に銘じなければ分からないものであることも事実。個々の人達も政治家さんも、もう一度冷静に社会、世界情勢を把握して見てはいいのではなかろうか。

本題に戻ろう。何故に普天間米軍基地移設問題が起きたか?からおさらいして述べたい。衆議院選挙での公約から沖縄国民が政権交代大きく変わるのではないかという期待が裏切られた形から沖縄国民の怒りが頂点に達したのではないか?衆議院選で民主党のあるお偉いお方が日米間に関して力説していたのを思い浮かぶ。日米安保期限も切れる時期も来ていることから日本も戦後の怠慢政治から脱却し変革が起きるのではないかと国民の多くが期待していた事も事実。しかし、衆議院選挙後これといった政治政策が目立たなく、頓珍漢な政治姿勢が続く今日(こんにち)、国民ももう匙(さじ)を投げたようでもある。普天間米軍基地移設問題を発端にして日本の国家主権を視聴すべきであり、戦後永期(ながき)に渡る知らん振りを決め込む事はもうこれからは出来ないであろう。本州の国民も沖縄だけに荷を背負わせる事から目をそらさず真剣に向き合って供に普天間米軍基地移設を「排除」を抜本から取り組み戦わなければならない時代に来ていることに気が付かねばならない。国民と国家を担う関係者さんと供に団結し国家主権をアメリカから取りも戻さなければ「真の日本」はない。

対等の外交も自由主義の一貫(いっかん)であり、これからの外交は下目線上目線の外交ではなく個々の国々との対等的な立場外交が未来の国づくりでありグローバルな未来の社会作りの根源でもある。日本外交は、謙虚的な外交を「美徳」としてきたがそれは日本文化の良さでもあるが国内でしか通用しなくこれからの外交は、互いの国家の利権に伴う外交が本来の姿であり、謙虚さは、もっとその上に成り立ってこその日本の謙虚文化であるように思える。
民間企業では、少し古い言い方になるが「ギブ・アンド・テーク」が企業交渉の一番の基本姿勢で、ここから物事が始まるのでありここから取引が勝負なのである。日本の外交を見ているとやっぱり煮い切れない態度だけが相手方に伝わり困惑してしまうのだろう。日本外交は、弱腰ではなくもっと意思表示をしっかりとした主張を心掛けるべきである。

しかし、徐々にではあるが日本も変わってきていることも事実で、日本を変革しようと今現在いろいろな問題にご努力されている方達も沢山居ることを・・・国民も政治家さん、閣僚さんの中にも大和魂を持つ人達も沢山居ることを忘れてはならない。


隣国の思想から起きる政治要因に関しては、ここでは触れない事にします。下記ウィキペディアさんの抜粋やリンクをご参照ください。

朝鮮戦争
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E6%88%A6%E4%BA%89


日本の戦争犯罪
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%88%A6%E4%BA%89%E7%8A%AF%E7%BD%AA
以下文面は上記アドレスウィキペディアさんリンクから抜粋

日本の戦争犯罪(にほんのせんそうはんざい)とは、一般に第二次世界大戦で日本(大日本帝国)が犯したとされる戦争犯罪の事。

各地で開かれた軍事法廷などで戦勝国によって一方的に裁かれた戦争犯罪人は日本の国内法上犯罪人として扱われていないこともあり、日本において戦争犯罪と扱うかどうかは議論がある。

軍事法廷の評価・戦争犯罪とされた事例の存否・あるいは近年になって新たに提起されるようになった事例についての検証と議論が巻き起こっているが、それらを含んだ戦争賠償・補償ついては日本と被害各国との間で条約・協定等が締結、履行された事と各地の軍事裁判で判決を受け入れたことで償われており、国際法上、既に決着している。


日本の戦争賠償と戦後補償
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%88%A6%E4%BA%89%E8%B3%A0%E5%84%9F%E3%81%A8%E6%88%A6%E5%BE%8C%E8%A3%9C%E5%84%9F

2010年3月17日水曜日

【世界民衆の「多様性に開かれた社会」の世界感思考と長い歴史と隣国との文化に潜む「日本の多様性に開かれた社会」への厚い大きな壁の存在】

現在、日本は、政権交代によりいろいろな視点から見ても賛否両論な意見が出て現段階の政治政策の不安感が国民の支持率を下げている。また、時期に迫る「参議院選挙」に向けたマニフェスト公約の捻じ曲げ的な法案強行可決も要因の一つとされよ。「国民の為の政治政策」が国民から避難的視点で見られていることすら感知なく政治政策の方向性はどこへやら。政権交代で国民の為の政治政策を期待していた期待と裏腹に「友愛」と称する地方参政権、外国人選政権に対して重大問題を十分な議論なしに進めようとする政権への異議が問われている。

話が少しずれるが政権交代で民主の小沢幹事長が民主議員を500人を率(ひき)いて中国訪問したという報道に国民は、歴史始まって以来の政治家の振る舞いにビックリしたと思う。その後天皇陛下政治利用疑惑上記にも述べたが、地方参政権、外国人選政権に対して重大問題を十分な議論なしに進めようとする政権への疑問も隠しきれない国民の心情がとうとう爆発した。爆発の詳細は、個人的考察から述べる事にしよう。以前、島根県が条例により定めた「竹島の日記念日」が制定されてから隣国の韓国では、以前に増して反日教育に力を入れ始めた事がマスメディア関係の取材がビデオ公開サイトで明らかになったこと。もう一つは、以前日本政府が怠慢か見ぬ振りを決め込んだかは、存じ上げないが、いつの間にか竹島は韓国軍の基地化している模様その背景には、国家の利権に絡んで水面下で動きがあったことや上記の理由も一つの引き金であり、新政権の政治の方向性に危機感を持ったのだろう。

ソースサイト(爆発)
http://mytown.asahi.com/aichi/news.php?k_id=24000001003150010
ソースサイト(もう一つの理由)
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/070827/env0708270744005-n1.htm

竹島領土は、学実的に日本の領土である事は、いろいろなことで立証されていますユウタブサイトでも載っていますのでご参考にしてみてください。

本題に入ります。ソースサイト(爆発)上記にも述べましたが、新政権推(お)し進めるこれからの日本の矛(ほこ)先の政治政策の疑念を懐(いだ)いたからです。国民が新政権に描いている政治色とは、個人の見解では、まったく違った政権であると思われます。以前の政権では、自由主義が結構守られた政権でしたが新政権に入り国民が思う自由主義と新政権の考え方とのギャップが生じていくでしょう。まだここでは触れないでおきます。

現在、新政権になりある面では、日本の膿(う)みを出しつつあり、改善されている事も事実です。この事は、国民も納得しざるしかならないでしょう。しかし、グローバル化に伴う「友愛」宣言。地方参政権、外国人選政権、続いて子供手当てに絡んだ見切り発車の子供手当て。どうもグローバル化の意味を履き違えている様な感じすらする。

ソース
http://www.youtube.com/watch?v=0tfndTstCVE

百歩譲って参議院選挙を想定に措いた政治政策なら真逆と思われ、国民の支持は、得られないでしょう。現在の日本の状態は、以前からブログでも切実に述べてきましたが、世界から見て後がない日本な訳で新政権になっても危機感を微動すら感じていない議員さん達が多い様です。また、新政権に敗れた党の中にもいまだに気が付かれていない議員さん達もいます。人間「なれ」の環境では、何事にも不感症になるようです。ましてや明日を見出せる環境の人には特に現れ易い病状です庶民のなかにも沢山いらしゃいます。

しかし、議員さんや庶民さんの中にも良し悪しに付け真剣に考え祖国を護ろうと行動に移している人達も沢山いるように見受けられる。ある議員さんのブログやムービー公開サイトを徘徊して、心強いく思っており、常々心から応援申し上げております。参院選に出馬する事も必要ですが各自治体での基盤を構築する事がこれからの日本社会にとって不可欠の様に思います。昔から「縁の下の力持ち」といわれている人達がおりました。地位、名誉、名声も大事ですが、誇り高き気持ちを持って成しえる事が一番の様にも思えます。

いまだに日本社会には、何かしに付け差別が存在します。世界にも違った意味での差別が横行している国もあります。日本社会がここまで発展し先進国として名前を列(つら)ねたことは庶民の専心の努力と専念の賜物(たまもの)であり、打たれ強い国民性気質と何でも受け入れ向上心気質を兼ね備えた国民であるゆえになし得た事ですが長期に渡る偽平和の為か「平和呆け」した様にも思えます。

私もその一人のようです。今更(さら)ですが・・・小さい頃から不思議に思えていた事があり今でもそうなのですが・・・あちらこちらの宅を見ても国家記念日に「日の丸」を設置している御宅が見受けられないのが残念に思います。例を取りますが、アメリカでは独立記念日にも拘(かかわ)らず国旗を目にします。しかし、日本はどうでしょう日の丸を翳(かざ)すだけで、非国民のような感じすら受けるのは私だけでしょうか?継母に国旗を翳す事もお寺の縁起物の「弓矢」すら飾る事を拒(こば)まれました。

いまだに何を思って言ったのかは、わかりませんが、世間にもこういった風潮がある様に思います。ソース(爆発)の記事の中にも似たような一説がありました。「バス停に立ち、遠巻きにデモ隊を眺めていた一般の女性が記者に聞いてきた。「あの人たちって右翼なの?」」多分日の丸を翳(かざ)していたからでしょう。以前から右翼宣伝カーが日の丸や軍歌を流していたからだろうか?「日の丸」イコール右翼と捉(とら)えたり事がとても日本人として残念に思います。また、「君が代」を推奨する事は、悪い事なのでしょうか?私は、そんな人達に問いたいです。「あなたが日本人なら、日本の象徴や文化をどう捉(とら)えているのか?日本を護ろうと出兵して行った人達の日本への誇りをどうお考えですか?」っと聞いてみたいです。

人間の個人的視点からみても人間は、過去があって現在に依存し生きられることを知らなければならない。国も過去があって現在があり、未来ががあることを国民や政治家さん達も認識しなければならないことを・・・ついでといっては何ですが、ある国外の人が大日本帝國と書いたブロブを見てか「私達を見下した表現」っと捉(とら)えているようですが、「帝國」の意味は日本文化である皇帝に相当することからであり、日本は、イギリスと似た文化を持ち戦争を敗戦したことで天皇の地位は、日本の切なる要請でマッカーサーから支持され日本国の象徴として存続され、今に至っています。日本の為に世界を回り公務を遂行している天皇の誇りを国民も共有する意志表示として使う事は、誇りを重んずる日本人にとって大切な事であることにご理解をいただきたいものである。

帝國(ウィキペディアさん)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B8%9D%E5%9C%8B

現在の日本人は、人が良すぎるほど温厚な気質もあり、グローバル化には、大賛成である反面、上記で述べた今でも続けられ以前に増して強化的反日教育が子供達に、教え込んでいる状態を察するも日本の未来を危ぶまれるとし危機感を持つのは当然であり、国民として提唱する事は必然であると思える現象ではないかと推測される。相手を知る事が一つの策と考え私もここ数年隣国の歴史文化を知りたくいろいろ調べたりしてみて好意を持ったことも事実で、国家が意図として反日教育している事は、国自体が後退することを意味するところで、自由主義国家が独裁国家に後戻りする事はとても残念に思うにはいられない。本当か嘘かは存じ上げませんが南北統一を目指しての動きも水面下で遂行されているようです。相手を知る事は、自分も知ることに繋がります。自分達の国を良くも悪くもするのは個人の考え、行動が重要です。一部の意図とする強欲の人達から国を護りましょう。

もう一つ不思議な事があります。中国は、台湾を自国として称して在日台湾人をある条件の下で中国オリンピックで世界をリレーする際日本国に国旗を持っている方のほとんどが在日台湾人という噂を耳にしました。日本に在日する朝鮮の人達にも反日教育が行われていることをしりました。しかし、日本国政府は在日する事を承認したようですが、世界各国何処を探してもこんな国があるのでしょうか?「フランスでは移民排斥を唱える極右に、市民団体が「私の友人に手を出すな」と呼びかけて対抗した。」実際にムービーを見ましたが、フランスの方は、日本の在日の方達の板ばさみの現状を把握すべきして視聴すべきです。多分主張出来ないでしょう。在日の教科書の文面をみると在日の方達を無視した国家思想が述べられているからです。日本人にもなれず朝鮮人にもなれない人達は自国や海外から見てどう認識されますか?失礼とは存じますが、左遷(させん)された社員が本社に戻る為にいろいろ摸索している光景に似ています。在日の方達の生きるすべとして日本人と結婚するなどしょう。

戦後の在日数は年々減っていますが、日本人と結婚して生まれた子供達は今どうしているでしょう。そのことを考えると想像しただけでも背筋が凍る思いがします。ひょっとして今の日本は・・・・?日本人の子供は、大人から在日の存在すら教えられてこたかったことは大人の罪です。この要因も現在の日本の姿なのでしょう。
世代交代すれば日本国内も良くなれると思いましたが、目に見えないベルリンよりも大きな壁が日本にも存在していたとは、自分の無知さに厭きれました。このことを日本人は世界の人達に理解していただき隣国との未来に向けた相互関係を前提に前向きに歩み寄る試みをしていかなければ永遠解決されないことになり、日本人は、日本の歴史の過去にあったアイヌ人のような悲劇を辿る事になるだろう。

在日関係に伴う統計表
http://nius.blog84.fc2.com/blog-entry-46.html

今現在日本人の救世主達は、これからの次世代に向けて日本を良くしようと昔ながらの柵(しがらみ)という殻(から)を破る努力をしています。国を動かすには政治家さんもそうですが、庶民の努力も不可欠です。例えるなら自(みずか)らが自立する事は、社会も自立する事にも繋がります。(個々がしっかりとした国家思想を持っていれば社会、国、全体も良くなる)