【日本の雇用問題が引き起こす経済破綻と国民の奴隷化への現状

【日本の雇用問題が引き起こす経済破綻と国民の奴隷化への現状】

〔企業・雇用に伴う法律を抜本から従来の法律をも見直し、改革しなければ未来の日本は無い〕

以前のブログに【日本の少子化が止まらない国家国民社会保障システム背景】で日本の社会保障システムの概略を述べさせて頂きましたが、このまま手を拱（こまね）いた政治政策をしていると国民の生活がさらに悪化し、また、日本経済もさらに今の現状より悪化する事は明白であり、上記のブログに記したように、日本経済は、戦後産業に大きく依存し、ただそれだけが日本を支える道であるっと頑（かたく）なに信じ込んだ国家政策に輪を掛けるように、自由化を押し進めて、日本の農林水産業を蔑（ないがし）ろにし、日本のＧＤＰの更（さら）なる日本経済悪化の要因を増大させ、未来の大惨事を引き起こす要因に成る事とも把握しきれなく、高度成長期時代も追い風となり、政治政策の方向を狂わせ、お役人達が貪（むさぼ）る税金となし、日本政治や政治家、官僚、お役人の腐敗を起こし現代の日本経済の崩壊を引き起こし、今もって、日本の政治の迷走（めいそう）の漠然（ばくぜん）とした政治政策を継続している事は、今もって危機感の無さが伺（うか）がえられる事は、残念である。これからの日本国家は、益々国民の奴隷化が増すばかりであり、日本国家をも脅（おびや）かす大問題である腐敗の根源となる火種を取り払わなければならない事は、切事実である事を把握した再認識をもう一度改めなければならなく、けして今の時代の様な過（あやまち）を次世代にあってはならないことで、二度と繰りかえさぬ様現代の日本社会の現状を直視し、国家存亡である事に社会全体が気が付かねばならない。

ここで、先に述べた国家国民社会保障システムとそれに伴う要因を少し詳しく述べる事にしよう。
述べる前に、何故に今現在の社会になったか？もう一度、再検証してみたい、日本の国家国民社会保障システムの成り立ちは、【日本の少子化が止まらない国家国民社会保障システム背景】のブログを参照していただこう。現在の雇用問題は、今に始まった事ではないが、ここ数十年まえから燻（くすぶ）っていた問題がアメリカのリーマンショックやサブプライム問題などで、一挙（いっきょ）に、現状やこれから先の問題を抱えている日本の過去の産物もいしょに噴出（ふんしゅつ）したことは、この様な社会現状に成りえる事を、政治家、大企業のトップ企業人達は、予測や予知すら出来なかったろう。しかし、ある程度は、予測の範囲内であった事も、事実である。

皆さんも、記憶に新しいと思いますが、雇用対策問題で、ある政治家さんでの案で、法律が施行（しこう）、した事も現代社会の国民生活安定の基盤ともいえる雇用問題を大きく狂わし、間違った結果を齎（もたら）した要因の一つでもあります。どういった原因を齎（もたら）すのか。何処の国の企業も、まず、無駄をなくすから始まり、（生産効率を重視、経費の削減など・・）最後に行き着くところは、人件費の削減でる。詳細を少し述べてみる。削減対象は、以前は、アルバイト、パート、若者といった順序で、最終的に高年齢であったが、現在では、高齢者、アルバイト、パート、非雇用者、正規雇用者（大企業と中小企業で少し削減対象者が異なる）の順序の様である。どちらにしても会社の一番の財産的である経験者（高齢者）をきる事は、企業にとって一番の痛手でもあるが、企業側からしてみれば、背に腹は代（か）えられないのだろう。しかし、一番中で疑問に思う事は、派遣法なるものを施行し政府が派遣社員を推進している事が理解に苦しむ。何故なら派遣社員賃金は、人件費ではなく、経費商品扱いで、会社の経理上経費扱いされるそうです。税務署でその経費扱いの内訳は結局税金で企業側に補填をしているような事になり、その税金は、国民が支払っている事にもなるという事は、益々国民の負担率が高くなることに繋がります。よくよく考えるとそのシステムは、理不尽なサイクルが発生していることにもなます。上記に述べた事に関連して、そのもっともな原因が国家国民社会保障システムの福利厚生原理との企業側負担な理不尽なギブ・アンド・テイク論です。

少し、話が反れますが、とあるブロガーさんのブロブでの話しの中で、話を掻い摘んで一例でお話しますが、司法行政書士業界で理不尽な事もおきているようです。司法書士では、企業の経理もできる様ですが、経営難から経理を代行する司法行政書士さんから経理を覚えた人が税理処理を税務署に行き手続きをし経理代行業者の経費を削減している傾向との事で、高い事業料を払い難問な国家試験を通り抜けて独立開業（開業するにもいろいろな制約が発生したりで）しようにもできない現状だそうです。


日本の産業経済が、頭打ちに来ていた事は、どの企業の経営陣も、分かっていた事と思います。日本の全（ぜん）が全部とは言わないですが、産業関係の大企業や国家を支える企業など、その背景に経営の甘さ（行き着くところ最後に政府への陳情（ちんじょう）で、税金での補填（ほてん））を、などと大それた考え方をされている様子が見え隠れしている事も事実の様でもあり、皆さんもお気付きではあることと思いますが、今現在でも周りを見渡せば、感じる節も多々あり、政府問わず都道府県様にも見受けられ、現在の政治を見ていても最後に行き着くところは、国民への税金過大負担に繋がる政策ばかりが目立ちます。一番改革を成さねばならぬところの致して頂くべきところの方向は、変わり行く時代対応の憲法の改革であり、見直す一番重要なところではないでしょうか。

以前にもブログで述べた【日本の少子化が止まらない国家国民社会保障システム背景】の中にも延べさせて頂いていますが、戦後の国民社会保障システムは、その当時では、画期的な対策だそうですが、しかし、文明、が進み、また、文化風習や社会常識も時代と供に変わり、現状の法律では、対応、対処ができなくなっている事も現状であり、社会保障も、時代の流れに沿った形態に根本から見直す時期でもある事は明白である訳で、雇用に対しての法律も改めためるべきである様にも思います。雇い側からも、雇われる側からもギブ・アンド・テイク（持ちつ持たれつ）の間柄が真の民主主義国家ではなかろうか。互いが認め合う事で、男女の格差から誣（し）いては、企業収益、利益向上、雇用者生活安定にも繋がり、国家も潤（うるお）い活性化した国家を築き上げる事にも繋がることと思います。

もし、国民の社会保障は、などと戯言（たわごと）を言って国民に税金を押し付ける日本政治政策がこのまま改革されなく進行するようならば、お国の為と言ったマインドコントロール化された常識や風習な考え方を根本から取り去らなければ、極論ながら国民は、政府の犠牲にならない為に、身の破滅になることを視野も入れ、現在の日本政治政策や社会経済の方向を踏まえた理解をした上の行動を摂（と）らなければならず、これからの時代、自分を守るすべを、国民は、自ら学ばなければないだろう。そんな時代が、もうそこまで来ているが、どうすればいいか、以前に地方分権をブログに述べ提案した事もあり、日本の人達や政治家がどう理解したのかは定かではありませんが、地方分権を推進している上で、日本の方向が正しく向かっている事は、大変良い事だと認識しなければなるまい。真の地方分権のあり方を望みたい。