【エコ政策に措ける真逆な政策と立法は、国自体を過疎化させる要因である。】
一番の理想国は、農業型、産業型が等しくなればそれに越したことはないが歴史からの依存体制国では、現実を受け止め、現代の国の領土、土壌を把握し配慮した国家政策が必須で、先進国になればなるほど高度な政治や政策求められる。しかし、世界を見渡すと領土が広くても土壌の状態から農業に適さない国もあれば、星（地球）のサイクルで異常な環境に措（お）かれ領土が失われつつある国もあり、各国の事情は、「千差万別（せんさばんべつ）」である。
戦後日本は、産業思想で構築されて以来、産業型依存型社会が続いているが、日本のような領土の狭い国はそうならざる負えないことは必然あるのかもしれない。ここでは、農業型や産業型を云々（うんぬん）言うつもりはない。しかし、日本の国内の現状社会を把握することで、何が間違いで何が正しいかが見えてくることは必然であることに気が付くことから社会の方向性が変わり、また、人間個々の意識も現状認識することから周（まわ）りも変わり始まり、人間にとっても動物や地球環境に共存した理想な社会が築き上げられるのではなかろうか？先進国の一員としての自覚が未来の社会を大きく変えさせることに繋がる要素とも思える。（シニフィエにおける全体/部分関係を分析するために、要素命題と複合命題、あるいは原子命題と分子命題という区分が設けられたことがあった。例えば、「風が吹けば、桶屋が儲かる」という複合命題は、「風が吹く」という要素命題と「桶屋が儲かる」という要素命題を条件法の結合子で結合したものであるとされるわけである）一部引用：引用先ソース元：http://www.nagaitosiya.com/a/element.html
今日（こんにち）の日本社会は、高度成長の成（な）れの果て的な社会を見せていると言ってもいいだろう。発展途上国や新興国も先進国に追いつこうと必死になっていることは世界情勢を見てもひしひしと伝わってくが・・・。しかし、発展途上国や新興国は、先進国の歴史の過程をしっかり学び把握することで、先進国とまた違った意味での歴史を辿（たど）る事になり、また、落とし穴に嵌（はま）ることなく回避できる利点や先進国路線での近道にもなりうる。ここで落とし穴論とは、先進国の真似ばかりしていると先進国が過去に過ちを犯（おか）したことと全（まった）く同じ事が繰る返され同じ道を辿り惨事をも真似ることになり時間の浪費であり結果として自国自体の得（とく）にもならないことに繋がり兼（か）ねないからである。先進国とて何から何まで正しい選択をしているわけではないのであり、また先進国も立ち止まり復唱し反省しなければ未来が無い事に気付くべきである。この機会に各国の先進国の国家思想を改（あらた）める時代に来ているのである。
変化する現代日本社会情勢の、政治、経済、政策、暗礁に乗り上げたタイタニックのように後は、海中深く海底に沈むのか？少し大げさな表現をしてみたが、今の日本は、沈みかけのタイタニック号の様な様相である。現在の政治家や行政に携わる人達や国民はどれ位の人達が危機感を持っているのだろうか？マスメディアで曲げられた報道はされていても、現代の日本国内情勢の事は、マスメディア報道を受信する環境にある庶民達は、少しぐらいの危機感を持っているのだろう。その証拠に政権交代があったことが裏付けた格好になっていることは間違いない。しかし、ほとんどの人達は政治家、官僚任せ的な無責任さがあり、政治家怠慢、官僚怠慢、行政関連怠慢、何から何まで怠慢と昔からの社会風潮、腐りきった日本のシステムを変えない限り国も良くはならないし国民の生活も良くはならない。では、政治家さん達の一日の仕事風景はどうなのだろうっと気になりますが、国民からの政治に対する肯定視観では、強欲化したマスメディア記者クラブの誘導的情報しか伝わってこない。また、昨今、議員さんの公開インターネットブログを垣間（かいま）見る位です。あとは、首相の政治政策がどれだけ大臣の手で実行されていて国内外に反映されているかが焦点です。しかし、政治家さんや、官僚さんは、自分に措かれた仕事の責任をどの位の方が責任感を持って従事しているでしょうか？
与党、野党の国民から選ばれた議員さんは、立候補する前の政治に対する自己マニフェストをお持ちと思いますが、当選なされた後の政治に対する姿勢は国会内で反映されているのでしょうか？勉強会と証する場も設けているとニュースでは流れていますが国民には一向に伝わってこないもどかしさを感じている庶民も沢山いると思います。日本のマスメディアの民主主義的な姿勢を持っているマスメディアは存在すらしない事は重々分かっていますが、国民から支持された議員さんは、インターネット社会メディア媒体でのアイティムを振る活用しポリシーある主張を国民に向けて発信していただける事を切に願っています。これからのインターネット社会は、解放された民主主義的フォーラムな場所になり、益々インターネット社会マスメディアの存在は、リアル社会までも影響を受ける巨大なインターネットマスメディアとして成長し拡大し浸透して行き、インターネット社会は、リアル社会に欠かす事のできない影響力を持ち始めることでしょう。また、世代交代での国会会議場のオープンな立法を立ち上げ透明性のある国会議論場で与党、野党の意見を存分に議論を交わして頂ければ幸いです。
いろいろな職種の中で過去の経験から「営業」を取り上げて述べてみたいと思いますが、一つの商品をクライアントさんに買ってもらうにはいろいろな手法が営業には要求されます。営業はできても営業力をも要求され、また、その手法や行動など、結果がすぐに数字となって現れます。遣（や）り甲斐（がい）のある仕事でもありますが、商品管理から経理まで広範囲に割（わた）ったって自己管理しなければなりません。どんな仕事でも結果が重要視されます。流れ作業でも機械の一部の歯車的存在の仕事でも最後に一つの結果がでます。流れ作業的な仕事でもいい加減な仕事をしていれば製品が不良になってしまいます。工程作業のどの部分の仕事でこの部品はどういう役目をするかを把握していれば自（おの）ずから責任感が湧き不良製品が出る事も無く誇りに思える充実した仕事ができるのではないでしょうか。また、事務仕事も上記同様なことが言えると思います。先日、ニュースで騒がれている高齢老人の行方不明や孤独死、高齢表彰するに健在確認して発覚した。老人の年金支給詐欺紛（まが）いの事件で、地方自治体行政に携わる一部署の方で、責任ある仕事をした結果から発覚しニュースとなって表面化したが、もし、事務的な処理をしていたらもっと大変な事件になっていたのではなかろうか。
自治体行政は昔からの体質も混在しており、一般社会の企業のように直（す）ぐに改善提案が承認されない事が多々あるらしく、一般企業に、就業規則があるように、役所にもそれと同等な規則があるらしく、ネックになっていることもあるのではなかろうかと推測すが、どうあれ地方自治体行政に関わる人達の姿勢もこの頃意識改革し始めたのかは分からないが、行政姿勢が、変わってきた事は嬉しく思わなければならない。度々ブログに述べる時、心を代にしていっている事がある「個々の一人々の意識で国は変わる」国民の一部の人達はもう実践に入り始めているが、多くの国民の人達も賛同し始めてほしいと願いたい・・・。だからといって別に国民が変わって仕切ろうという社会ルールを破壊（はかい）するような提言をするつもりはもうとう無い。ただ、庶民も政治参加する場所に参加したり行政に対しての関心を身近に接する事で今までの行政体質を変え、本来の国民の為の行政姿勢に立ち返ってもらいたいだけなのだ。
「肯定視観」参照
ソース元：西洋思想と東洋思想の違いと肯定視観さん
http://www.jinruisi.net/bbs/bbs.php?i=200&c=400&m=96739
では、国民一人々がどう変われば国が変わるのか？という事になる訳なのだが・・・この事に付いてのお話をするとかなり長くなり、また、本題から大分それるので触（さわ）り的に述べる事にしよう。概略的に述べると・・・日本のルールは誰が決めているのか？である。ここで言う「誰」とは、政治家であったり、官僚であったり、行政関連であったり、法律であったり、いろいろな要素が絡み合っています。しかし、決めているのは、ほんの一部の人たちの間で取り決められ、なされているだけです。その人達が強欲な人達であったり、支配欲者であったりしたらその国は、最悪な末路を辿りなかなか抜け出せなく、国民は日の目を見ぬまま人間に与えられた生涯を終える事になります。が、先進国では、法で定められている民主主義での論理がかろうじて定着していて一部のことではありますが、「選挙」という枠組みの中で国民、勇いつに意志を表明できる場があります。しかし、その枠組み（システム）の効力も限界があります。
。世界を見渡せば日本国内のみならず、他国では、国民の爆発が、形が変われどいろいろな所で起きています。つい最近では、年金改革抗議デモに２７３万人の国民の反発浮き彫りになった国がありした。〔仏〕国民性もあるのだと思いますが日本人には、いい意味での烏合の衆的肉体パホーマンスがない。もう少し日本人は、怒りのパホーマンス的表現を持つべきではないかと思うのだが・・・国民性なのだろうか・・・・。パホーマンス的表現は、苦手のようである。が、意思疎通的な結束力は、他国に負けないようである。
本題とは大分（だいぶ）ずれていますが、内容は全部繋がっている事をお伝えしておき、そろそろ本題に入ります。以前のブログにも書きましたが・・地球環境に向けた世界経済のあり方を云々述べてきたが、最近の世界情勢は地球環境を重視する政治、政策に移行し始めてきた事は、大変喜ばしい事である。日本国内社会でも、もう期限切れとなってしまったエコカーポイント制度、また、他にもポイント制を導入して経済の活性化を目指しているが、少し方向が微妙に違うのではないかと疑問を呈する面も見えるが、目に見えるばら撒き政策よりは少しは真（ま）しかと思いたい。その流れの中で、国がリサイクル法を設立し、各種リサイクル法関連が制定されたが・・・・？
各種リサイクル法関連参考（グーグル検索さん）
http://www.google.com/search?q=%E3%83%AA%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%82%AF%E3%83%AB%E6%B3%95
庶民に対して身近の家電リサイクル法を例として述べたいと思います。何を決めるにも、国のお偉（えら）い政治家さんや官僚さんは、庶民を見下したものの見方、考え方であり、頭が固い（時代の流れや社会情勢を把握仕切れていない）のか他にも原因があるのかは分からないが・・何を決めるにも国民主体の政策がなされず、国民に対して押し付ける様な政策ばかりの法案が可決されていることが今もって不思議でならない。たとえば、資源リサイクルと廃棄物減量のための「家電リサイクル法」である。
名目は、有用な資源の再利用を進め、廃棄物を減らすため、平成13年に「家電リサイクル法」（特定家庭用機器再商品化法）が施行されました。 とあります。 家電リサイクル法では、「エアコン」「ブラウン管テレビ」「冷蔵庫・冷凍庫」洗濯機」の4品目を対象機器として、これらを使用した消費者、家電製品の販売店、家電メーカーのそれぞれが役割分担し、家電製品のリサイクルを進めることとしています。消費者の役割は、不用になった家電を販売店に引き渡し、リサイクルにかかる料金を負担することです。販売店は、それを引き取り、家電メーカーに引き渡す役割を担います。そして、家電メーカーが不用になった家電をリサイクルする役割を担います。 とあります。下記アドレスより引用させていただきました。
ソース元：政府広報オンラインさん：http://www.gov-online.go.jp/useful/article/200903/3.html
○この文章を読む限りでは、家電製品の販売店、家電メーカーのそれぞれが役割分担し、家電製品のリサイクルを進めることとする。
○消費者が、リサイクルにかかる料金を負担する。
役割分担の全額費用は、結局消費者側が持つ事になる訳で、なんとも理不尽な理屈です。資本主義社会では、消費者があってこそ商売が成り立ち国の経済も活性化し企業の利益が生まれるのではないか。確かに庶民は、今現在の産業社会に依存し恩恵を受ける形にはなっているが、世（よ）の文明が進歩する流れの中で、上記のような形は資本主義社会では必然的な社会構成であり、そこに髄（ずい）する社会は、国民あっての国家であり国である。庶民の負担を増大させる事は国自体が滅びる事にも繋がる。
歴史変われど、いつの世も、虐（しいた）げられる庶民かな。
この国（日本）は、民主主義国家だよねっと言いたくもなる政治家に官僚の振る舞いが目立つ。５０年ぐらい前に、テレビが庶民に復旧し始めそれからいろいろな家電製品が各家庭に広まり始め近代文化の発展をみることとなった。たが暫らくして疑問に思う事が起きた。大人が子供に対する躾（しつけ）の一貫から、物を大事にしなさい。大切に使いなさい。という大人からの教育で育ってきたが、国が高度成長をすると同時に「使い捨て時代が到来」日本国内の人々は、使い捨て風潮という伝染病に掛かり蔓延（まんえん）した。使い捨ての流行語を生んだのは、製紙業界の策略か「トイレットペーパー」からである。余談、後で分かった事なのだが、その裏に陰謀があった。当時使い捨て風潮後にオイルショックが起きた。これは石油業界の陰謀でもあるが、その後、使い捨て依存症にかかった庶民は、トイレットペーパーの買占めに掛かり製紙会社のトイレットペーパー製造がフル回転しても追いつかない状態にまでも発展した。オイルショック時、臨時ボーナスが出た事は、風の便りで聞いた事があった。
余談話は、これ位にして使い捨て時代は続き、家電製品にも飛び火した。
子供ながらに思った。壊れたテレビは、どうするの？使い捨ての時代のごみの山はどうするの？自然界から採掘した物は自然界に返すのが自然の法則ではないだろうか。この時代に政治政策で各企業にリサイクル法を適用し、使い捨て時代と同時進行させていれば技術面でも今現代以上に進歩した社会が構築されたのではないかと思う。現在、沈静化したリサイクル法各都道府県のリサイクルが進んでいないのが現状らしい。また、新規参入業者的ベンチャーも経営まで至らないのが現状、採算を取るに至るまでの過程が難所となっているのが実情、また、日本国内経済の低迷もあったり、過去の政治政策の時代先見怠慢の煽（あお）りが、ここにきて障害となって立ちはだかっているのも要因である。他にも矛盾、理不尽なことが多々ありますがここでは、身近にある家電製品に対してのリサイクル法の対象で述べました。
[その理由として]
一、経済の低迷
一、自然環境との共存意識の欠落
一、リサイクル法に基づく企業側の躊躇（ちゅう‐ちょ）
一、各都道府県での自治体のリサイクル法絡みの政策協議がなされていない。
一、資金面からベンチャーの参入がしづらい。
一、低所得消費者のリサイクル法にかかる料金負担の重荷
一、リサイクル法の対象商品の足かせ
参考動画サイトSTVさん
http://www.stv.ne.jp/news/streamingFlash/item/20100910190743/index.html
日本のリサイクル法（ウィキペディアさん）
ソース：http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AA%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%82%AF%E3%83%AB%E6%B3%95
ごみのリサイクル率が低い都道府県ランキング〔ニコニコ動画〕
ソース元：http://2.syawa.net/nicotter/watch/sm9872199
