【日本の少子化が止まらない国家国民社会保障システム背景】
世界が不況と騒がれる中、各国の経済は徐々にですが回復の一途を辿りつつありますが、日本の国内情勢は、益々貧困の格差が膨張していく傾向にあり、根源を対処しない限り永遠に続き凶悪な犯罪も増えゴーストタウン化した日本になるやも知れません。外国の教授が世界の不況を統計的にまとめて論文で公表したそうですが、日本の経済に関しては、解明できずまったくもって分らないと不思議の言葉を残したそうです。世界の経済の動きは大まかに分りますが個々の国の社会保障の仕組みは、どんなシステムになっているかは存じ上げませんが、国が発展し経済も発展し人間の物欲を満たし、また、世界が平和である事は、大変喜ばしい事ではあるが、経済が発展すれば必ず格差が生じる事は、現在の世界では免れる事はできないかもしれません。しかし、格差を最小限にした政治構築は図れると思われる。
格差といってもいろいろな意味合いが含まれ、ここで述べる格差とは、国、個々の人々で表現します。国が発展するには、そこに携わる人々がいて、人々の生活が安定すれば自（おの）ずから国も豊かになります。この事が、文明社会の基本姿勢であり、けして忘れてはならない事です。日本では、その制度が、企業に依存し、雇用社会保障を国と半分ずつ負担する体制作りをするシステムに如何に国家が依存するかです。
戦後、国民は、社会保障システムが構築され、人々が安心して社会生活が出来る様になりました。しかし、世界がグローバル化に伴い、あることから（過去のブログを参照してください）現在では、社会保障システムがうまく機能していなく、崩壊状態にまで陥（おちい）ってしまいました。
日本の国民は、前途の経済不安から身を守る事が先決と考え個人消費を最小限に抑（おさ）えたり、社会不況（しゃかいふきょう）の煽（あお）りから企業からの不当解雇への不安、など・・また、諸事情から解雇され非雇用を余儀なくされたりで、収入も減少することも有り、最低の生活環境に置かれる今世紀の状況を直面し、人間本来の生活様式（男女間の価値観、貧困（ひんぷ）の格差、その他など・・・）いろいろな要因が含まれます。）まで影響し狂いまじめて来ています。その要因として考えられる事は、企業に定められた福利厚生の国家義務規制も一つの要因ではないかと考えられる。過去を遡（さかのぼ）ると、企業赤字経営建て直しの際に必ずする対応策は、雇用を削減（さくげん）する事で、良しとされてきました。現在起きている経済の未曾有（みぞう）に伴い企業が過去とまったく変（か）わらなく同じ事をして、経済や国民の生活に大きく影響を及（およ）ぼしている事は、まったくもって学習をしていない悪いお手本です。世界が現在、景気回復をし始めている事は、過去に同じ事が有り、その時の学習効果が甲を称したのではないかと思います。しかし、日本は、過去に一度ありましたが、間違った方向に走り、（今なお柵（しがらみ）を引き摺（ず）っています）まったく持って学習をされなかった事が、現代に現れ、あわたふためいているのが今の日本政治の現状です。
企業に義務付けられている規制は、まだ、いろいろありますが、庶民に関わる一番重要な一例をあげて述べさせていただきます。その例として雇用者の身近な社会保障制度の一つとして福利厚生があります。（福利厚生の意味は、ウィキペディアさんのリンクを貼らさせていただいていますのでそちらをご参照ください。）一応働く人にとっては、命綱みたいなものですが、考え方によっては、理不尽な制度と言えます。（詳しい事には、ここでは、触れません）この制度は、政治と企業が深く関わった制度で、企業と雇用者の間の格差の要因の一つともいえます。雇うもの雇われるものの間には、ルールがあるようです。以前勤めていた会社の社長が一言こぼした言葉の中に、「此の頃、雇われているものが強くなった」っと、ふともらした事を耳にした時の事を思い出しました。企業全体のトップは、同じ事を考えていないと思いたいですが、しかし、これが現実でしょう。
企業とすれば福利厚生の規制が大きく負担となり、また、企業発展の支障にも繋がっているのではないか？雇用削減もこうした理由からなされ、また、非雇用者を生む原因にも繋がっている様にも思える。そればかりか、男女間の格差や核家族、家庭崩壊、にも大きく影響し少子化に繋がる要因にもなっているのではないか。以前にもブログで述べたが、国民あっての企業であり国家でもあることを常に根底において置かなければ、国家は、けして豊かな国とはいえない。
現在パワーハラスメントなる新語を耳にする事があると思いますが、このことも上記に述べた一例として大きく関わっているのではないかと推測される。話が少し反れましたが、雇われるものと雇う者との不平等があっては、いろいろなトラブルが生じる事は、避けられない。人々は、一日の内の大半を過す時間は、会社にいる時の方が生活時間より長いのは、少し人間の生活観から不条理の様な気もしますが・・・この福利厚生を企業に依存するのではなく政府が管理し国民への国家保障制度を構築する事で働くもの側と雇うもの側の公平差が生まれ安心して人間本来の営（いとな）みが出来るのではないかと考えられ、福利厚生国家社会保障制度の中身は、それに伴ったルール付けも必要になってきます。社会保障の算出の心当たりは、現段階では、消費税から算出しかないだろう。
現在、消費税という税があるが以前は、物品税というものがあり高価な物に税金が課せられていたが商品が売れなくなると言う懸念もあり、また、税金が多く徴収することが見込めず消費税として名前を変えて多くの物から徴収することになった理由かは存じ上げませんが、けして悪い政策ではない、ただ日本には、いろいろな税の取りかたが混在する為、消費税引き上げには、庶民からすればすんなり受け入れられない姿勢が見受けられるのも頷（うなず）ける。しかし、現在日本の経済を立て直すには消費税を上げ算出するしか手立てがない様に思われ、っと同時に貿易も活性化しなければならない。闇雲に消費税値上げ反対だけでは、結果が付いてこない。もし反対するならば、消費税に換わる算出元を提示してから反対して頂きたい。
今でも記憶しているが、一時マスメディアで年金問題や社会保障の算出で取りざたされたが、何時しかそんな話も何処（どこ）えやら・・・一部の強欲ＸＸＸＸさんから圧力が掛かったようにも思えるが、でもマスメディアも瀬に腹は代（か）えられないのか長いものに巻かれたようです。
〔福利厚生〕ウィキペディアさんから
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%BA%E4%BA%8B#.E7.A6.8F.E5.88.A9.E5.8E.9A.E7.94.9F.E5.88.B6.E5.BA.A6
今、庶民の方達は、日本政治を変えなくてはならない事は、百も承知かと思いますが、過去と同じ過（あやま）ちを繰り返してはなりません。昔からの柵（しがらみ）や風習などに囚（とら）われないで、一個人、今、自分は何をすべきなのかをもう一度、自我に問い直し、立て前のマニフェストに惑（まど）わされず、政治家個人の主張が本心なのか見極め２００９年８月３０日の衆議員選挙に望んで頂きたい。日本の国民は、これからの変革日本の分岐に立たされていることを「肝に銘じて」忘れないでください。日本の生死を変える選挙になるやもしっれません。政治は、あなたと繋がっている事を再認識して頂く事を切に願うにはいられません。
一、国内セフティネットの見直し構築（収入、福利厚生保証、雇用再生システム、その他）
一、少子化（家庭安定と親の倫理）
一、学問と社会学問の融合性
（ここでは、概略的に触れています。詳細は、また述べます。）
国の社会保障制度のあり方の見直しで、日本の少子化について持論を述べさせて頂きましたが、他にも少子化の原因や要因がいろいろあると思いますが、一番の要因は、国民の生活の安定から、みな繋がっているのではないか、また、動物の中にも現れているみたいですが、育児放棄をする親もつい最近、垣間（かいま）見ることがあり、人間社会にも似たような現象が起きています。昔は、一部を除き、子供が家に戻ると家には必ず母親がいて、家を守り、父は、外に出て働き生活を守るっという場面を見ましたが、近頃は、そんな光景も見れなくなりました。このことに対して異論がある方もおられるとは思いますが、人間の男女はそれぞれ役割というものがあり、昔から継続されてきた風習的なルールがありました。私は、このルールは、けして絶やしてはならないルールだと信じています。なかなか現在の政治体質では、理想に近くなってしまいますが、世の中が良くも悪くもなるのも「人間は平等」である事を忘れてはならないことから始まります。人間社会は、文明や文化が時代と供に変わり対応を余儀（よぎ）なくされますが、子供達に対しての人間様式は、けして変わっては、ならないと自我にいい続けたいと思っています。
